(答)　可能。ただし、当該研修会を合同で開催する保険医療機関は、心不全治療の地域連携に係る体制について、あらかじめ協議し、連携している必要がある。

(答)　地域包括ケア病棟への転棟後については、ＤＰＣにより算定する期間においても、地域包括ケア病棟入院料１から４までの区分に応じて物価対応料を算定する。なお、地域包括ケア入院医療管理料についても、同様の取り扱いとする。

(答)　届出が間に合わなかった場合の取扱いは以下の通り。

ア　令和８年３月31日時点において入院ベースアップ評価料を届け出ている保険医療機関又は令和８年３月31日時点において外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）を届け出ている有床診療所である保険医療機関の場合（なお、ここでの「３月31日時点で届け出ている」とは、令和８年３月２日までに施設基準の届出が受理され、令和８年３月31日時点で当該評価料を算定していることを意味する。）：

令和８年６月診療分及び７月診療分に限り、当該施設基準の届出があったものとみなし、入院基本料等の減算の対象とはならない。
ただし、この場合であっても、令和８年８月３日（月）までに様式98による施設基準の届出を行わない場合、令和８年８月診療分から入院基本料等の減算の対象となるため、留意されたい。

イ　アに該当せず、基本診療料の施設基準通知別添２の第１の９の（２）の①及び③に規定する一定水準以上のベア等を行った保険医療機関（③については有床診療所に限る。）又は令和８年６月１日以降に新規開設した保険医療機関の場合：

令和８年６月診療分及び７月診療分に係る当該施設基準の届出を、令和８年７月３日（金）までに行った場合には、令和８年６月以降の診療分について、入院基本料等の減算の対象とはならない。

(答)　例えば、健診等にかかる診療等及び会計が終了した後（公費の健診等で自己負担がなく会計を要しない場合には、受付等において健診等に係る終了手続を終えた後）、同一日中に、患者の状態の変化等の客観的な必要性により新たな受診が必要となり改めて患者が受診する場合が該当する。客観的な必要性がなく、単に診療時間を形式的に区切ったり、予め再度の受診を指示したりする場合には、別の受診として取り扱わない。

(答)　「届出基準」の11の（６）のカに規定する「看護職員等の負担軽減の取組に関する内容」については、届出時に届出後１か月分の勤務の予定等により当該基準を満たすことが見込まれる具体的な計画を示すこと、また、（10）に規定する「合同の研修及び事例検討会等の地域の保険医療機関又は訪問看護ステーションとの連携」については、届出時に届出後３か月以内の合同の研修等の予定等により当該基準を満たすことが見込まれる具体的な計画や予定を示すことにより、当該基準を満たすものとして取扱う。

ただし、（６）のカについては届出後１か月、（10）については届出後３か月の時点で、届出時の計画や予定が遂行されておらず、施設基準を満たさない場合においては、包括型訪問看護療養費の取り下げを速やかに行うこと。

(答)　当該要件を満たすには、診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算又は電子的診療情報評価料の施設基準を満たすネットワークであって、診療情報を提供する保険医療機関が電子カルテ情報を共有し、参加している保険医療機関が随時閲覧できるものであることが必要となる。

したがって、単に医療関係職種等がチャット等により日々の報告や上記の一部の情報を共有するためのネットワークでは、当該要件は満たさない。

(答)　「疑義解釈資料の送付について（その４）」（令和８年４月21日事務連絡）の別添１の問１にあるとおり、院外処方を行う場合には、原則として、電子処方箋を発行し、又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行っていればよい。

(答)　令和８年度中に届け出る場合に限り、届出時に講習及び委員会の開催予定日が分かる書類を添付することにより、届出から１年間は、当該要件を満たしているものとみなして良い。なお、講習又は委員会が予定どおり開催されず、施設基準に規定する回数又は頻度に係る要件を満たさなくなった場合には、直ちに届出を取り下げることが必要になる。

(答)　回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ようとする保険医療機関が以下を全て満たす場合に限り、半径十二キロメートル以内に当該保険医療機関以外の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料１から５までを届け出ていない場合に準じて、当該入院医療管理料の届出を認める。

• 半径十キロメートル以内に他に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟がないこと。
  
• 届出時点において、当該保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出た場合であっても、二次医療圏内の回復期リハビリテーション病棟入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料を含む）を算定する病床数が人口10万対50床以下であること。
  
• 半径十二キロメートル以内の回復期リハビリテーション病棟を有する他の保険医療機関が１以下であり、当該保険医療機関が合意していること。
  
• 二次医療圏や構想区域内で回復期リハビリテーション病棟の新設又は増床の計画が当面ないことを都道府県に確認したうえで、当該保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ることについて、都道府県が必要性に同意していることが分かる文書（都道府県が主催する会議の議事録等でも可）を地方厚生局（支）長へ提出していること。
  
• 二次医療圏又は構想区域内における適切な回復期リハビリテーション機能の提供と質の確保の観点から、脳血管疾患等リハビリテーション料（I）又は運動器リハビリテーション料（I）を届け出たうえで、病棟のうち16床以上を一体的な区域として特定し、回復期リハビリテーション入院医療管理料として届け出ること。

(答)　いずれもそのとおり。

(答)　研修を開催することは必要。当該管理料は地域連携による心不全管理を評価するものであり、当該保険医療機関が所在する二次医療圏の保険医療機関に参加や連携を呼び掛けること。

(答)　医師以外の職種が説明を行った場合は、診療記録のうち診療録以外の部分に記載して差し支えない。

(答)　そのとおり。ただし、「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料又は「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定している患者について、リハビリテーション総合実施計画書の一部として当該計画書を作成した場合には、医師により説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。

(答)　訪問看護ステーションが、他の事業者又はその従業員に対して、利用者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業及び後期高齢者医療制度の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、利用者が自己の訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を受けるように誘引することは、

・特定の訪問看護ステーションへの利用者誘導につながる蓋然性が高く、利用者が訪問看護ステーションを自由に選択できる環境を損なうおそれがあること

・利用者を経済上の取引の対象としており、訪問看護ステーションによる過剰な指定訪問看護の実施につながり、指定訪問看護そのものや保険財源の効果的・効率的な活用に対する国民の信頼を損なうおそれがあること

等の問題がある。

訪問看護ステーションは利用者が、本人の意思に基づいて自由に選択できるものである必要があり、また、健康保険事業の健全な運営を確保する必要があること等から、今般の改正において、訪問看護ステーションが、他の事業者又はその従業者に対して、利用者を紹介する対価として、紹介料等の経済上の利益を提供することにより、患者が自己の訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を受けるように誘引することを禁止したものである。

(答)　今般の改正により、基本的には、

①　訪問看護ステーションが、他の事業者又はその従業員に対して、経済上の利益の提供を行うこと

②　①を利用者紹介の対価として行い、利用者が自己の訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を受けるように誘引すること

のいずれにも該当する場合は、禁止行為に該当すると判断される。

①については、利用者紹介の対価として、経済上の利益が提供されているか否かで判断されるものである。

利用者紹介とは、訪問看護ステーションと利用者を引き合わせることであり、訪問看護ステーションに利用者の情報を伝え、利用者への接触の機会を与えること、利用者に訪問看護ステーションの情報を伝え、利用者の申出に応じて、訪問看護ステーションと利用者を引き合わせること等も含まれる。利用者紹介の対象には、集合住宅・施設の入居者だけでなく、戸建住宅の居住者もなり得るものである。

経済上の利益とは、金銭、物品、便益、労務、饗応等を指すものであり、商品又は労務を通常の価格よりも安く購入できる利益も含まれる。経済上の利益の提供を受ける者としては、利用者紹介を行う仲介業者又はその従業者、利用者が入居する高齢者住まい等の集合住宅・施設の事業者又はその従業者等が考えられる。

禁止行為に該当すると判断されることを避ける意図をもって、外形的には、経済上の利益の提供を利用者紹介の対価として明示しないことも予想される。例えば、指定訪問看護の広報業務、指定訪問看護の際の車の運転業務等の委託料に上乗せされている場合等も考えられ、契約書上の名目に関わらず、実質的に、利用者紹介の対価として、経済上の利益が提供されていると判断される場合は、①に該当するものとして取り扱うものである。

このため、訪問看護ステーションが支払っている委託料・貸借料について、利用者紹介の対価が上乗せされていると疑われる場合は、当該地域における通常の委託料・貸借料よりも高くはないこと、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。

また、利用者紹介を受けており、訪問看護ステーションが支払っている委託料・貸借料について、訪問看護療養費の一定割合と設定されている場合は、実質的に、利用者紹介の対価として支払われているものと考えられる。同様に委託料・貸借料について、利用者数に応じて設定されている場合は、業務委託・貸借の費用と患者数が関係しており、社会通念上合理的な計算根拠があること等が示される必要がある。

②については、①により、利用者が自己の訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を受けるように誘引しているか否かで判断されるが、訪問看護ステーションが、①により対価を支払い利用者の紹介を受けて、当該利用者の指定訪問看護を行っている場合は、基本的には、②に該当するものと考えられる。

一方、訪問看護ステーションを併設する高齢者向け住まい等が、紹介業者等に経済上の利益を提供し利用者の紹介を受けていたとしても、利用者が訪問看護ステーションを自由に選択でき、実際に、例えば併設の訪問看護ステーションではない他の訪問看護ステーションを利用する利用者が複数いる場合には、高齢者向け住まい等に併設する訪問看護ステーションで指定訪問看護を受けるように誘引していたとはいえない場合もある。このような場合には、金品を提供した事実だけでなく、利用者の誘引につながる恐れがあるか否かについて、高齢者住まい等や訪問看護ステーションによる説明書や同意書の内容、当該訪問看護ステーションと他の訪問看護ステーションを利用する利用者の人数等を総合的に勘案する必要がある。

(答)　高齢者向け住まい等の集合住宅の入居要件として、特定の訪問看護ステーションの指定訪問看護を受けることを入居者に求め、訪問看護ステーションが入居者の個別の状況や必要性を踏まえずに指定訪問看護を行うことについては、｢指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準｣の第14条において｢指定訪問看護は、利用者の心身の特性を踏まえて、利用者の療養上妥当適切に行い、日常生活の充実に資するようにするとともに、漫然かつ画一的なものとならないよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない｣とされていること、訪問看護ステーションは利用者が自由に選択できるものである必要があること等から、あってはならないものである。

(答)　当該保険医療機関を受診するいずれかの患者について、少なくとも概ね２月に１回以上は診療情報の閲覧又は共有を行うこと。ただし、当該ネットワークに加入した月からその３月後まで（例えば、令和８年７月に加入した場合、令和８年７月から10月まで。なお、令和８年５月31日までに加入していた保険医療機関については令和８年６月１日から９月30日までとする。）はこの限りでない。

(答)　当該保険医療機関が診療情報を共有又は閲覧している実績のある全ての保険医療機関の名称を掲載すること。なお、当該他の保険医療機関の名称は、概ね３月に１回、定期的に更新すること。ただし、問１のただし書に該当する場合には、他の保険医療機関との共有実績ができた段階で速やかに掲載することとして差し支えない。

(答)　原則として、当該保険医療機関において処方を行う医師全員が電子処方箋を発行できること。ただし、当面の間、当該保険医療機関において２名以上（常勤医師が１名のみの場合は１名以上）の常勤医師が電子処方箋を発行できればよい。なお、処方を行う医師であって、電子処方箋を発行できない者は引換番号付き紙処方箋を処方すること。

(答)　様式９の勤務実績表に記載され、精神病棟看護・多職種協働加算の当該月の勤務実績がある職員（勤務時間数を問わない）として、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師が１名以上いればよい。