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2024年08月21日: 投稿者：ぷちぷよ

疑義解釈

病院にて勤務するPTです。

令和6年の診療報酬改定の取扱いに係る疑義解釈資料のなかで

問 196
「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料、「H001-2」廃用症候群リハビリテーション料、「H002」運動器リハビリテーション料又は「H003」呼吸器リハビリテーション料（以下「疾患別リハビリテーション料」という。）において、「要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意が得られた場合に、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、3月以内に作成したリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供すること。」とされているが、リハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書以外にどのような文書が該当するのか。

答：別紙様式21の6に示すリハビリテーション実施計画書の内容のうち、以下のものが含まれている文書が該当する。

・本人家族等の希望
・健康状態、経過
・心身機能・構造
・活動
・リハビリテーションの短期目標
・リハビリテーションの長期目標
・リハビリテーションの方針
・本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）
・リハビリテーション実施上の留意点
・リハビリテーションの見直し・継続理由
・リハビリテーションの終了目安

と、ありますがこれはリハビリテーション実施計画書（別紙様式21）やリハビリテーション総合実施計画書（別紙様式23）のみではなく、別紙様式21の6の様式をもとに作成したリハビリテーション実施計画書を提供することが必要。
ということなのでしょうか？

質問の内容が「実施計画書・総合実施計画書以外に該当する文書」となっておりますので、別紙様式21や別紙様式23のみでも指定通所リハビリテーション事業所へ計画書を提供することで要件は満たしていると捉えることが出来ると思います。

皆様の病院にてどう対応されているか、教えていただけたらと思います。

閲覧数：2130 2024年08月22日 [更新] 修正削除不適切申告

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ぷちぷよ · Answer 1 · 2024-08-22 14:27:10

5：ぷちぷよ更新日:2024年08月22日 14時27分

4 への返信
ありがとうございます。

返信するなるほど！そう思う1 違反申告 Answer Link

旧時代 · Answer 2 · 2024-08-22 14:27:10

4：旧時代更新日:2024年08月22日 14時24分

3 への返信

はい。様式21－6にFIMを組み合わせて使っています。

返信するなるほど！そう思う0 違反申告 Answer Link

ぷちぷよ · Answer 3 · 2024-08-22 14:27:10

1 への返信

旧時代さんへ更に質問失礼します。

旧時代さんの法人では要介護被保険者の他に介護認定を受ける予定の方や年齢の若い方（介護保険と無関係の方）も様式21-6で統一しているのでしょうか？

ぷちぷよ · Answer 4 · 2024-08-22 14:27:10

2：ぷちぷよ更新日:2024年08月22日 10時36分

1 への返信

ありがとうございます。

返信するなるほど！そう思う1 違反申告 Answer Link

旧時代 · Answer 5 · 2024-08-22 14:27:10

https://www.pt-ot-st.net/index.php/topics/detail/1224
リハビリテーション実施計画書の様式を医療保険(別紙様式21の6）と介護保険(様式2－2－1）で統一するのが目的でしたので、

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000763823.pdf
当院の退院患者が同法人内の通所リハビリテーションを利用したり、介護保険施設へ入所することもあるため、この通知が出た時点で別紙様式21の6へ統一しました。

https://member.info-web.site/wp-content/uploads/2021/03/vol.948.pdf#page=12
この疑義解釈を読む限りでは、別紙様式21や別紙様式23では受け取った側(指定通所リハビリテーション事業所側）がみなしでリハビリを開始することができないのではないかと思います。