2024-05-17 14:03:16

5 への返信
計算間違えました。
120点×100名（入院患者数/月）×12日（3日目から算定）×12か月×10円＝17,280,000円

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2024-05-17 14:03:16

＞スモッカさん
試算ありがとうございます。
ただ、この加算は14日までしか算定できない　という縛りがあるので
実際にもっと突き詰めると対象患者が減少して、算定できる延べ件数はもっと減ります。

例えば50床満床の急性期病棟があったとして
常時満床はありえないので9割稼働として0.9×50床の45床平均稼働と仮定します。

そのうち、当加算が算定できる患者がどの程度なのか…
該当病棟の診療科や主な治療内容によって異なると思うので、なんともいえませんが
当院の場合だと平均稼働の6割も算定できれば御の字だろう、という試算になりました。

45床の6割なので、27床
しかもその27床が全部14日間常時算定できるかというと、そうとも限らない…ということになると思います。

急性期１をとるとしたら平均在院日数は16日以内
計画をたててから14日までの算定…
算定対象となる27床のうち、14日マックスで算定できるのはそのうち何割…？

というような試算を自院の運営状況や稼働状況、患者層、狙う診療科等々を踏まえて諸々計算すると
当院では普通にリハビリやった方が収益性は高い、という結論になりました。
しかも定期的なカンファレンスに研修を受けた専任の医師を駆り出さなければならない、というハードルも越えなければなりません。

ちょっと数字は出しづらいのですが（皆様がお勤めの病院の運営状況によって異なりすぎるため）
真面目に加算を取得しようとすればするほど、おそらく赤字になると思いますよ。

この加算も取得して、かつ経営上もマイナスにならないようにする…と本気でやろうとすると
疾患別リハビリをしっかり算定しても余裕のある療法士の人員を確保していないと
（あぶれた人員でやるくらいのつもりで採用をしないと）
まともな数字で黒字なんて出ないな…と思いました。

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2024-05-17 14:03:16

私見です。
平均40床で計算した場合
リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算
・120点×40床×365日×10円＝17,520,000円
療法士2名で18単位/日（1名分の疾患別リハの収入が減る）
・年間約800～900万円のマイナス
トータルで考えると800万円くらいは増益になるかと思います。

しかし、平日：土日休日＝8割以上となると職員数に余裕がないと難しい
・専従が出勤していない日は算定出来ない可能性あり（近隣施設でADL維持向上等体制加算を算定している施設では取っていない）
・管理栄養士の人数が必要など

これらの条件を加味し人件費など考えるとそれほど大きな収入にはならないかと思われます。

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2024-05-17 14:03:16

追加で質問です
①「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算120点」を算定した場合、専従PTは、対象患者に対して、どようなリハ内容になるのでしょうか？　（患者一人当たりの実施時間、ＰＴ一人当たりの実施患者人数など　）

⇒こちらについては完全に私見ですので、厚生局等に問い合わせた内容ではないことを先にお伝えしておきます。
　９単位までの疾患別リハビリテーションについては通常通りのリハ内容で実施・算定、という流れになるかと思います。
　
　その他の時間については正直「何をしてもいい」のだと思います。療法士の資格内で許される行為であれば何でもOKなんだと思います。
　ケアに参加してもよいでしょうし、患者の自主トレーニングのサポートに入ってもよいでしょうし…
　一番のメリットとしては、どう頑張っても疾患別リハビリテーションの病名がつかない方への運動療法の提供や自主トレーニングの指導、暗に集団体操等を黙認してくれる、という点でしょうか。

　例えば、糖尿病コントロール目的で入院された方の運動療法は、該当となる疾患別リハビリテーションがないので算定できませんが、当加算を算定していれば、1日120点という点数ではありますが、タダ働きで運動療法を提供する…という泣き寝入りがなくなることになります。
　また、疾患別リハビリテーションのような時間縛りはない、と認識しておりますので、有酸素運動の自主トレーニングを指導して、時々様子を見てあげて、声掛け・指導する…といったことをフリーランスで行うことができたり、認知症の方のアクティビティや病棟・病室の離床時間中の作業提供や見守り、集団体操や風船バレーのような精神賦活などを、時間を気にせずちょこちょこ関わることで、病棟看護師・介護士の負担軽減になったり、患者の離床時間確保に繋がったり、昼夜逆転の予防になったり…そういった、今まで急性期病院ではなかなか行えなかった「狭間の関わり」がしやすくなる、というメリットは個人的に感じています。

　ただ、先日コメントさせていただいた通り、収益上はなかなかキツイところですよね…
　そういった動きをする療法士がいるかいないかで、入院期間の短縮だったり、FIMの認知項目の低下を予防又は緩やかにできた、みたいな報告が上がってくれば面白いなぁ、と思っています。点数を上げてくれることは恐らくないでしょうが、「急性期病院に療法士の専従配置が必要だ」という話になれば、私たちの価値がまた一つ上がるのではないかと考えております。

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2024-05-17 14:03:16

ご返信ありがとうございます
「当院でも試算を出してみましたが、加算とる方が赤字になります。」とあるように、やはり点数的には、メリットは少ないと理解できました。
イメージ的には「ADL維持向上等体制加算」と同じような算定条件になるのかなと感じました。
土日祝のリハメリット、金額的なメリットなど加味しながら検討していきたいと思います

追加で質問です
①「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算120点」を算定した場合、専従PTは、対象患者に対して、どようなリハ内容になるのでしょうか？　（患者一人当たりの実施時間、ＰＴ一人当たりの実施患者人数など　）
疾患別リハでは、1単位20分、最大24単位などの条件があるので「「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算120点」の場合は、疾患別リハ（9単位を超えない）以外の時間は、当該病棟で何をしていてもいいのか気になり質問しました。

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2024-05-17 14:03:16

①「いち療法士」あたり9単位です。「いち患者」あたり9単位算定に関しては別途条件がありますので、そんな緩々甘々に算定できるものだとは思わない方がいいです。
　当院でも試算を出してみましたが、加算とる方が赤字になります。
　大切なことですし、厚生省が言いたいこともわかりますが、急性期病院でこの加算を取得しながら人件費率も考えて…となると、かなりの数の療法士を抱えなければならないことと、専従・専任登録者以外の療法士にしっかり稼いでもらわないと元が取れないような計算になっていますよね。

②「専従」に登録されている人は、例外なく他の専従を兼務することはできません。
　そのため運動器1と当加算を取得するためには、PT・OT(ST)合わせて最低6人はいないとダメ、ということになります。
　一人でも退職したらアウトです。
　また、「専従」の人が最低一人は勤務していなければならない…という縛りについては、回復期リハビリテーション以外は存在しなかったはずです。なので、疾患別リハと当加算取得に関して、勤務を組む上での縛りは特にないかと思いますよ。

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