2024-04-12 07:32:35

複数事業所との合同開催”等”でもOKという解釈ですので単独で開催しても問題ありません。
虐待防止に関しては要件（委員会設置・定期的な委員会の開催、指針の整備、担当者の設置）がなされていなければ発覚した月から減算がはじまり、改善が認められるまでずっと減算になります。また「義務化」要件ですのでやっていないだけで運営指導対象にはなります。
虐待防止・ハラスメント、BCP(感染・自然災害）の委員会開催は必要になると思います。（BCPは作成と定期的な見直しがなされていなければ遡って減算というQ&Aがでていました）
しかし実情としてはやっている現場を運営指導で見られることはあまりないと思います。
あまり大きな声では言えないと思いますが、当事業所ではプライオリティを決め、手を抜けるところは抜く（虐待防止、ハラスメント委員会の内容の周知（例えば回覧閲覧等）、全職員が指針がどこにあるのか、担当者が誰なのかを把握している）、でもしっかりやるべきところかしっかりやる（BCPを毎年必ず机上訓練を軽く行った上で見直しをし、変更点・日時を更新している、虐待防止・ハラスメント等がいざ起こった際に誰がリーダーシップを発揮して指揮をしていくのかの体制整備等）というようにしています。
デイケアでも本当にやらなければいけないこと、なんとなくやっていればいいものというのがあると思い、業務（雑務ではなく業務（※利用者に関係するものが一番重要））の中で重要なことを明確にし、優先順位をもって取り組むように指導しています。
なんだかんだいっていますが、通所リハの存在意義は「維持・改善」であると考えているため、ＬＩＦＥフィードバックデータの活用や生産性向上、今後の改正から始まる介護予防者のリハ会議開催等やらなければならないことが他にもあるため、委員会の開催に関してはメリハリをつけるようにしております。
なのでご質問されている「全職員を委員会メンバーとし、定期的に事業所内で委員会を開催しようと思っていますが、この方法で運営指導OKなのか疑問です」に関しては委員会を開催し、記録を残しており、要件になっている場合は指針の整備、担当者の設置がなされているのであれば運営指導でも問題ないと思います。
どこまで他の加算を算定されているのかによって変わってきますが、基本的には以下を実施していれば問題ないと思います。
①高齢者虐待防止委員会
②ハラスメント委員会
③ＢＣＰ（自然災害・感染対策）
④身体拘束（今度はいったが訪問サービス系は委員会開催な義務化ではなく何かあった際に記録を残しておくことが要件。どこに記録用紙があるのかは把握するようにする）
⑤ＬＩＦＥを算定しているのであればＬＩＦＥ委員会（算定要件がデータの提出だけでなくデータの有効活用と記載があるためデータ提出だけでは指導対象になると思われる。そのためフィードバックデータを利用したデータ分析を行ったという記録が必要）
⑥処遇改善加算を算定しているのであれば今度の環境等要因で避けては通れないであろう生産性向上委員会の開催
⑦リハマネ加算のハや一体的サービス提供加算を算定するのであれば各専門職同士の情報共有（委員会開催まではいかなくともどうやって情報共有しているのか明確にしておけば問題ないと思います）

以上が必要であろう項目だと思います。

返信する なるほど！そう思う4 違反申告 Answer Link

2024-04-12 07:32:35

Rune様
コメントありがとうございます。
義務化、優先順位、労力などを考慮して今後の運営指導に対応していきますね。

返信する なるほど！そう思う3 違反申告 Answer Link