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掲示板テーマ:制度・介護報酬(令和6年以降)
閲覧数:6966 2024年04月05日 [更新] 修正 削除 不適切申告
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1:akita更新日:2024年01月30日 09時15分
昨年からLIFE運用しています。
具体的にはソフトを購入し、請求担当の職員にお願いしています。
ソフトのメリットですが、作成したリハビリ計画書からLIFEに必要な項目を自動で選択してくれますので、手入力と違ってあまり負担がないです。
もちろん初期コストはそれなりに掛かりますが、今回の改正項目を考えると必須だと思います。
2:NABE更新日:2024年01月30日 15時42分
1 への返信
akitaさん、ありがとうございます。
請求担当の職員さんがいらっしゃることはとても助かりますね。
お差し支えなければそちらのソフト名も教えていただくことは可能でしょうか?
3:akita更新日:2024年01月30日 16時08分
2への返信
ワイズマンのソフトを使用しています。
他メーカーでも同様なソフトを販売していると思います。、
4:モゲさん更新日:2024年01月31日 17時35分
コメント失礼します。
通リハも今回の改定では、更にLIFEへの情報提供をしないと減算になるものが多くありますので迷うところかと思います。
令和3年度よりも今回は更にLIFEへ提出しないと減算が多いのでLIFE導入のタイミングとしては、今回かとも思います。
当方では、電子カルテで「ほのぼの」を導入しています。今回の改定ではLIFEへの提出が多いですので、電子カルテの端末数が足りないという問題もあります。そして、事務作業が増えるので人件費も増える可能性もあります。
他の方もおっしゃる通り,LIFEへの直接入力は手間がかかるので電子カルテはあった方が良いかと思います。
しかし、電子カルテの導入費用もあるので、施設内でのご検討が必要かと思います。
5:NABE更新日:2024年01月31日 17時53分
4 への返信
モゲさん
ありがとうございます。
やはり導入すべき時期にかかってきた印象ですよね。
他の法人さんではLIFEを使うことでスタッフが疲弊してしまった例も聞きました。
当法人は電カルもあるのですが、法人としての生産性としての側面から、今回のLIFE提出にかかる手間とそれにかかる人件費を天秤にかけてみて判断したいと思います。
貴重なご意見をいただきありがとうございました。
6:モゲさん更新日:2024年01月31日 18時26分
NABEさん、どうもお疲れ様です。
当方も令和6年度から減算をなるべく抑える為に、LIFE関係の加算を算定するかどうかシュミレーションをしていました。
当方では、リハスタッフの出勤人数分の電子カルテ端末の確保が難しければ、加算の算定は無理だろうなと考えています。
LIFEへの作業に慣れるまでは、これまでより純粋にデスクワークの作業時間が増えるのでその端末が人数分ないと、時間的に厳しいかと思います。
こちらはこれまではリハビリ実施計画書は全てExcelでしたが、LIFE提出となると、全員電子カルテに移行しないといけません。
1人移行するのに30分以上は掛かる状況です。移行や新しい作業へのスタッフの負担や疲弊もあるかと思いますので、いろいろな面での調整は必要かと思っています。
お互い、良い方向に進めることを祈ります。
7:NABE更新日:2024年01月31日 18時56分
モゲさん
おっしゃるように、ハード面、移行作業、その後のLIFEの管理、スタッフ負担、法人全体の生産性など、全てをトータルで考慮しないといけませんよね。
何より、利用者さんへ不利益になってしまうことは避けなければいけませんので、利益重視やスタッフ重視になるのは不本意ですし、、、
加算・減算を考慮することももちろん重要ですが、利用者さんをきちんと受け入れ、満足度を上げ、地域貢献度の高い事業所にしていくことが最重要と考えています。
大変貴重なご意見をありがとうございました。
私もモゲさんの事業所が良い方向へ行けますよう願っております。
8:らおー更新日:2024年03月31日 15時09分
すごく無責任なコメントをすると、、、LIFEやってないところはいずれ淘汰される時代がくると思っています。いつかやらざるをえないようになるかも。
ちなみにワイズマンは請求業務はわかりませんが、現場ではものすごく使いにくいです。。。
9:Rune(気まぐれ書き込み副業コンサル)更新日:2024年04月05日 01時00分
LIFEの入力自体は初回のみが手間で2回目以降は複写ができるためそこまでタスクは増えません。
しかし、スタッフへの評価項目の落とし込みとLIFEのフィードバックデータをデータ分析する「データの活用」の算定要件が非常に負担となります。
しかしらおーさんのおっしゃっているように2021改定ではやってなくてもまぁ・・・程度ではありましたが、2024改定では選択制というよりやらないととれない加算が増えてきました(上位加算はほとんどそうです)
また、厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループではLIFEデータを居宅介護支援事業所だけでなく市町村にも提出する流れになってきています。
今回、訪問系と居宅にLIFEの導入が見送られたのをチャンスととらえ3年後の改正に向けて早めに始められることをお勧めします。
次回改定ではおそらく訪問系と居宅にもLIFEが導入され、各事業所のLIFEのデータを担当者会議で持ち寄り問題点をケアプランへ落とし込む流れに変わってきます(老健局資料に図あり。またすでにモデル事業実施済)
手間ではありますが、厚生労働省は医療・介護共にDX化を推進しているため、やるかやらないかという選択制ではなくやらなければならないという義務化へ進めていくと思います。
とあるYoutubeチャンネルの方の言葉をお借りすると「DXやりますか?事業所やめますか?」という未来が来るような気がします。
10:クリオネ更新日:2024年04月05日 16時45分
当方老健併設型の通所リハビリに勤務しております。
令和3年改正でLIFEが創設された際、今後の改正の方向としてデータの活用は不可避となってくると受け止めましたので、事業所長へ提案し、介護ソフトの導入・活用、LIFE関係加算の取得を進めてまいりました。
結果的に今回の改正でLIFEを活用する加算が増えてまいりましたので、今後もその方向性で制度改正が進められると考えられますので、個人的にはLIFEに対応するかどうかという段階は過去3年で終了し、今後はどのように各事業所がDX化やLIFEを活用していくかという段階に移っていくと考えています。
ちなみに人件費に関する問いがございますが、私個人としては電子ソフトを活用すれば業務の効率化が図られるものもあるため、人件費の増大には必ずしもつながらないと考えております。
例えば、紙ベースで今記録を行われている事業所であれば、メモ帳等に一時記録、カルテに記録、申し送りが必要なものについては他の媒体へも記録、といった具合で同じことを何か所にも記録しなければならないといった状況も起こりうると思います。
電子カルテであれば一か所入力すれば全ての記録媒体への転記も可能なものもあり、結果的に記録にかけていた時間を利用者対応に使えたり、その他業務へ使えるようになると考えます。
導入コスト、維持費、人件費、削減される紙媒体のコスト、LIFEに対応した場合としない場合の収入の差、など総合的に判断する必要があると思います。
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