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閲覧数:1853 2022年09月30日 [更新] 修正 削除 不適切申告
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1:回答者更新日:2022年09月29日 08時17分
私自身、完全に全容は把握しきれてないのですが職場と士会と自治体とそれぞれいくつかのパターンにて参加しました。
勿論住んでいる地域によると思いますが
・士会等がリーダー取得者などを派遣
・委託の公募が時折あるので職場で受託して業務とする
・自治体や施設、企業等の療法士に関わり実績のある職場に転職する
・自治体の方や地域包括支援センター所属のスタッフ、療法士に相談する
・広域及び地域リハビリテーションセンターと連携する
・通いの場の立ち上げ自体を支援する
・自治体の介護保険課、老年系の事業のHPや広報誌から探す
など様々な関わり方や通いの場自体にもコミュニティ系や体操系といった種類があります。
ひとまず
①公募があるか探す
②地域包括支援センターと士会に相談する。
③学会で演者に質問する。
④住んでるエリアの通いの場を把握して直接相談する。
などで可能になる気がします。
通いの場での予防の場合は専門性も大事ですが、行政の各資料やチェックリスト/一般介護予防事業の歴史などに解るように"住民主体の〜"が頭に付いてるのを踏まえてコミュニティを陰ながらご支援/同じ住民として参加させていただく気持ちは大事です。
2:ウォッカ更新日:2022年09月30日 12時15分
地域によって色々な形がありますよ。
自治体が主導しているもの、地域の基幹病院が主導しているもの、住民(地区長さんなど)が主体の物…
一番早かったのは直接役所に行き、高齢者福祉課などに相談に行くことでした。
ちなみに個人で関わりますか?仕事の一環としてですか?
それによっても役所の対応が変わるかと思います。
3:旧時代更新日:2022年09月30日 12時17分
PT協会では介護予防事業に関わるために介護予防推進リーダー、地域ケア会議推進リーダーといった資格があります。
私の所属する県士会では「通いの場」に関わるためには介護予防推進リーダーの取得が必須となっておりますので、そういった情報を聞いた上で勉強や取り組みを始めるのが良いのではないでしょうか。
私が独自に関わっている例として「行政が入ると堅苦しくなるから嫌だと話される方々がいる」と市の担当者から相談があり、関わっている通いの場もありますが、これは稀な例かと思います。
4:THROMS更新日:2022年09月30日 14時37分
私が住む市では、理学療法士が住民主体の通いの場の立ち上げや運営支援を理学療法士が行っています。
市から依頼された場合は、市から1時間4000円程度で報酬が支払われます。個人でその報酬をもらう方や病院や施設で受領する方は様々ですが、職場の理解は必須かと思います。
市は、県理学療法士会と委託契約を結び、地域包括ケアセンターを通じて、依頼があると理学療法士が派遣される仕組みです。また、定期的に行政の担当者と話し合いをしながら、住民主体の通いの場がより介護予防に資する取り組みを理学療法士が主体となり行っています。もし、興味があるのでしたらお住まいの県理学療法士会に問い合わせして頂き、窓口を教えてもらうのも一つの方法かと思います。
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