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掲示板テーマ:制度・診療報酬(平成30年以降)
閲覧数:6757 2019年07月25日 [更新] 修正 削除 不適切申告
権限がありません
修正履歴
5:でぱす更新日:2019年07月25日 17時09分
3 への返信
そうです。
4:T更新日:2019年07月25日 10時16分
2 への返信
貴重なご意見ありがとうございます。
実際セラピストが行わないといけないとなると収支の悪化は目に見えています。
以前その話をしたこともあるのですが「サービスとしてとらえている」「今の所大丈夫。国に言われたら対処する」との返答。
言われるまでわかっていることに対して対処しない現状に苛立ちを覚えております。
実際撤退を伝えた際の患者の反応はいかがでしたでしょうか。
3:T更新日:2019年07月25日 10時13分
1 への返信
貴重なご意見ありがとうございます。
セルフサービスと申しますと、患者自身で危機を扱っていただくという認識でよろしいのでしょうか。
2:あいおん更新日:2019年07月03日 16時20分
うちは3〜6カ月毎に消炎鎮痛の指示の出し直し(治療方法の再検討)をしていました。以下の理由で今は行なっていません。
まずちょっとこちらをお読み下さい。
https://www.pt-ot-st.net/index.php/bbs/detail/1597
消炎鎮痛は助手では算定できないとしている地域があります。
当院でも物理療法は悩みの種だったため、上記案件を知ってからは今後セラピストか看護師、柔整師等でないと算定出来ない可能性があると上申しました。
上層部は物理療法の費用対効果を検討した結果、撤退を決定して地域のクリニックに任せることにしております。
また患者様への弊害・サポートに関してどうしても物理療法が良い方には紹介状を書く決定をしましたが、患者様の大多数が主治医から離れたくないためか、請求者は現れておりません。
機器を廃棄した結果(払い終わったものだけ)、物理療法スペースが空いたため、リハビリの治療ブースが広がり有効利用しております。
1:でぱす更新日:2019年07月02日 12時55分
物理療法を止めると、投薬が増えて、副作用で患者が苦しみますので、慢性疾患に対する物理療法は卒業させない方が良いと思います。クリニックであれば、慢性疾患に対する物理療法をコスト回収する方法として、慢性疼痛疾患管理料がありますが、初回と月に1回その他必要時にだけ支援をして、後はセルフサービスに出来れば、経済的に成り立つと思います。
また、物理療法だけの為に助手を雇っているのなら、そこが問題だと思います。セラピストの算定アップに繋がるような助手業務のデザインが必要です。
そもそも、透析をやっている病院が、小さなことで患者やスタッフを減らしてはいけないと思います。田舎だからこそ、「外部性」や「付加価値」をキーワードにして、上層部に相談してみてはいかがでしょうか?
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