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2018年03月02日: 投稿者：ネパール

介護老人保健施設、在宅復帰率の要件見直しの影響。

在宅復帰率の要件が見直され、現行では7対１一般病棟入院基本料を算定する医療機関や地域包括ケア病棟は加算を算定するいわゆる強化型介護老人保健施設に送り出すと加点されましたが、制度改定後は、地域包括ケア病棟からは老人保健施設へ送り出しても在宅復帰率は加点されない。７対１一般病棟入院基本料においても、在宅復帰の成果を上げる強化型の介護老人保健施設には限定せず、どんな介護老人保健施設でも在宅復帰率の加点となる様子です。
　制度改定の流れでは、より在宅復帰に力を入れる介護老人保健施設を評価していたと考えておりましたが、今回はどんな介護老人保健施設でも良い、また、地域包括ケア病棟からは老健に送り出せないという、特に在宅復帰を高めている強化型の介護老人保健施設の立場から考えると、その流れが大きく変わる改定であったように思います。介護老人保健施設に係る皆様は、今回の制度改定、特に在宅復帰率の要件見直しについてどのように捉えてますか？

閲覧数：12028 2018年03月05日 [更新] 修正削除不適切申告

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みちまる · Answer 1 · 2018-03-05 23:18:54

在宅復帰率の要件見直しについては、患者の視点から考えて加算の有無はわかりにくいということが理由で、例えば介護老人福祉施設において加算の有無は関係ないことになりました。また、今後において在宅医療の裾野を拡げる観点から、有床診療所（介護サービスを提供している医療機関）においては、在宅復帰率の分子に含まれる配慮がされております。