2018-09-18 10:26:49

現行法では、
『アメリカのように理学療法士を標榜して、医師の指示なしに自分達の判断で施術を行い、診療報酬（あるいは介護報酬）も得ることは、無理です』
しかし、
『理学療法士や作業療法士が起業や開業することが法的に違法なわけではありません』

【理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の自費診療・開業について考える】
https://matome.naver.jp/odai/2150829567297420801
にて、そのあたりの事が詳しく書かれていますので参考にしてみてはいかがでしょうか？


また、以前のスレにも『自費での算定』という論議がありました。
https://www.pt-ot-st.net/index.php/bbs/detail/701

さらに、今回の診療報酬改定では、訪問看護ステーションのリハビリが看護師の代理としている点を、プラスに考えれば、以前協会が考えていた、訪問リハビリステーションの開設もいずれ出来る可能性もあるかもしれませんね。
http://www.japanpt.or.jp/general/tools/pr_magazine/egao14.html

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2018-09-18 10:26:49

今後の高齢化社会や人手不足で、理学療法士の需要は増え、また、
理学療法士の職域拡大が望まれている社会
→これって、養成校やらが学生を集めるためにしかけたマーケティングの一部だと思います。

対象高齢者が増える→一人に対して保険供給量は薄くなる（限られた予算）
療法士も供給過多→リハビリに対する財源も薄くなる。

また日本では、医療はタダという概念が根強くあり、じっさい安価にリハビリや整骨院での施術なども可能。
経済としてお金が回らない状況。

高齢者や障がいをもった対象者に自費は経済的にも無理。

現状は、資格商売と化して大量に出来た養成校

行き場を失った資格取得者に対して、開業などの夢を煽ってコンサルタントや一部療法士がヒヨコ食いしている状況。

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2018-09-18 10:26:49

日本理学療法士協会の活動目的の一つが「理学療法士の開業権の獲得」です。

今後の協会の影響力で変わってくると思いますが、現状では開業権は残念ながら得られないと思います。理由は厚労省の理学療法士に対する評価の低さです。

日本での理学療法士の数は増えて、１万人当たり８～９名という世界最大級の理学療法士大国となりました。協会は理学療法士の数が増えたら働くところがないから「開業を」、という方向性を考えていると思います。
しかし、この理学療法士の数に対して保険制度で給与を支払うための国の財源がありません。加えて療法士の質が低下して効果が出せない理学療法士が増えてしまいました（なんちゃってマッサージ師が多くなった）（噂ですが、増え過ぎた理学療法士の一部は不足した介護士を補うとも言われています。）。それに２０４２年以降は高齢者は減っていくので少子高齢化社会はあと２０数年で終わります。その間に医学が進歩すれば理学療法士の存在意義は・・・。そのため開業権は与えられないと思います。

海外で開業権を得た理学療法士の多くが「疼痛」を専門としていると聞きます。徒手療法で痛みを軽減する。。。日本で言う「マッサージ」や「あん摩」の世界です。日本には「整体」「カイロ」「マッサージ師」「あん摩さん」の文化が根付いているので理学療法士が開業権を得ても、同等の扱いにしかならないと思います。

今後は開業ができるできない以前に、厳しい立場になる資格だと思います。

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2018-09-18 10:26:49

3 への返信

既に介護士として働いているセラピストはいると聞いています。介護施設にとっては介護士よりセラピストが同じことをしてくれた方がある意味良い面もありますし、募集かければ集まるのでこれからは広がるんじゃないでしょうかね。

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