2020-06-03 15:59:36

かなり前の質問で、解決済みかもしれませんあが・・・

区役所ではどう対応していますか？（私の住む近隣地域です）
　・4月から急に返却の依頼が増えている事実がある
　→本人、家族の申し出があり介護保険サービスを利用していない人は「取り下げに応じている」
　→本人、家族の申し出があり介護保険サービスを利用中の方は、ケアマネージャーさんと相談し、メリットデメリットを検討し、必要であれば申し出てくださいと対応している

と、回答頂きました。

こちらも参考にしてください
↓
https://matome.naver.jp/odai/2145946520042800501

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2020-06-03 15:59:36

たしかに。
介護保険を返すという技はナンセンスと思いますが、リハ費削減がうまくいかない中で、入院でなく外来削減をまず推し進めていたら、これ入院もですか？と質問が来たのではい。と思わず乗っかっちゃった感がありありです。
介護保険部門の社会参加支援加算も同じような内容で、役所の方が厚労省の間違いを認めずごり押しが酷いと愚痴ってました。
もっと、期間をもってただ安けりゃいいんだ！ではなく煮詰めた改正を厚労省も進めて欲しいもんです。

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2020-06-03 15:59:36

>4 への返信

同感でございます。平成１８年度の改定以降、リハビリ関連の規定が、乱暴に制定されているような気がいたします。問題があれば、後からコロコロ直せばよいという考え方で、我々の仕事の報酬が決まっているのでしょうか。
この件につきましては、ケアマネ協会も頑張っていただきたいと思います。

返信する なるほど！そう思う5 違反申告 Answer Link

2020-06-03 15:59:36

13単位リハビリ、いわゆる維持期リハビリについては、介護保険リハビリに移行することが出来る方については、介護保険リハビリに移行させるために、医療リハビリについては減算や単位数制限があります。
　しかし、療養病床については、そもそも介護保険リハビリが利用することが出来ないので、本来は減算すべきではない方です。次回の改訂についても13単位リハビリについては入院リハビリ以外については廃止する方針が示されておりますが、なぜか、今回の改訂では入院中においても13単位リハビリが大幅減算となっております。
　はっきり言って、この部分は制度設計のミスとしか言いようがないです。
ゆえに、そもそも介護保険認定を返上する行為はありえないのですが、制度が血管なので、いろいろな矛盾が生じていることです。

　この現状を解決させるには、やはり、制度の設計を見直す必要があると思います。

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2020-06-03 15:59:36

安宅様、ご回答ありがとうございます。

きちんと手続き方法を示している保険者があるのですね。大変勉強になります。
当方の自治体にも、より詳しく確認してみようと思います。
ありがとうございました。

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2020-06-03 15:59:36

一応手続き自体は存在する保険者を見つけましたので、貼り付けておきます。
神戸市のほかに、倉敷など複数の保険者で形式上は存在しているようです。
そのため、法制上認定取消自体は不可能ではないと思います。
所在地の保険者の担当者がわかりかねるのであれば、地区→都道府県など大きい窓口に問合をされたらいかがでしょうか。

ttp://www.city.kobe.lg.jp/life/support/carenet/nintei_guide/shinseidaikou_c10.html

ただ、本来は自立した、何となく申請したが実際は使わないからいらない、などの事由を前提とされている印象がありますので、療養型病院への入院を理由に取消申請が行えるのか、と言うことに関してはわかりかねます・・・。
有効期限を過ぎて更に入院されているのであれば、いつ終了にしても同じだから、という理由は成り立つとも思いますが。

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2020-06-03 15:59:36

それはさすがに無理がある。
もともとがそういう人の減算が目的なのにそれをさせてたら意味ないから。

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