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2019.08.30
介護現場の負担軽減に向けて、厚生労働省は「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第2回)」を開催。介護関連団体のヒアリングが実施された。日本理学療法士協会、日本作業療法士協会においても意見を提出している。
負担軽減に向けた意見として、紙媒体から電子化へのシフト、書式の簡素化・効率化、ローカルルールの是正などの意見が各団体より挙がった。
日本理学療法士協会は、「指定申請関連文書の申請についてデジタル化を推進し、24時間WEB登録を可能にすること等による効率化」などを提案。
日本作業療法士協会は、「介護保険(通所介護)、障害福祉(機能訓練事業)、児童福祉(児童発達支援・放課後等デ イサービス)、介護保険(共生型地域密着型通所介護)の4つの事業の全ての申請書の作成、請求等の書式の共有化、簡素化の検討を促進してほしい」と要望した。
日本リハビリテーション医学会は、リハビリテーション計画書等のリハビリテーションマネジメントに関する書類の作成と介護保険総合データベース(VISIT)への入力について、同様の内容を二重に入力することになると指摘。「VISITへの入力が自動的になるような仕組み作りが必要ではないか」と意見している。
また、実地指導(監査)については、既にICTにより業務効率化・負担軽減、ペーパーレス化を進めている事業所においても、指導時には各ケースの状況確認に必要な証拠書類として、紙資料の印刷を求められ、確認後は破棄されている現状があると指摘。ペーパーレスに対応した実地指導の実施についても意見が挙げられた。
厚労省は次回の委員会で、今後に向けた論点整理を提示する予定。
資料:第2回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料|厚労省HP
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