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2018.11.09

運動処方・継続的指導を評価、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」インセンティブを計画｜厚労省

厚生労働省は10月22日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置した。

同本部は、健康寿命延伸のプランの１つとして、医療機関と保険者・民間事業者（スポーツクラブ等）が連携し、医学的管理と運動・栄養などのプログラムを一体的に提供し、住民の行動変容を促す仕組みの構築が挙げられている。

政策の計画には、患者に対する運動処方や継続的な指導などを行なった場合の診療報酬による評価や、検診結果などから自由診療として運動指導を行い、その対価を徴収するといった医療機関へのインセンティブについて記載がある。

今後、医療機関の受診にとどまっている患者などを運動・栄養などのプログラムにつなげ、費用面を含めた効果検証を実施。予防・健康づくり等の分野におけるインセンティブ改革の取組について全国的な横展開を進める方針。