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2018.05.30

新たな財政健全化計画に向けて、確実な社会保障抑制を｜経済同友会

財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会にて、財政健全化を実現するには社会保障制度の伸び率抑制が重要であるとの提言がされた。

2025年には団塊世代が後期高齢者になる。経済同友会は、それより前に基礎的財政収支（PB）黒字化を実現すべきであるとの見解から、税と社会保障を軸とした財政構造改革の在り方を考え、2045年度までの長期財政試算を実施。

その結果、ベースシナリオとしてTFP（全要素生産性）上昇率が将来に渡って+1.1%で推移し、まずは2019年10月の消費税率10%への引き上げを確実に実行、その後、毎年1%ずつ自動的に税率を引き上げた場合、税率が14%に達する2024年度にPB黒字化となるシナリオを導き出した。

これは、「社会保障制度の抜本改革」が不可欠との大前提のもと試算しており、同資料では2019〜2021年度の3年間で社会保障関係費の伸びを最大でも1.5兆円以下に抑制すべきと指摘している。

注視すべきなのは、追加の社会保障費抑制策として「診療報酬・介護報酬の適正化」などの検討を経済同友会が求めている点だ。

今まで政府は、大手企業の健康保険料を引き上げるなどして財源の捻出を行なってきたが、今回、経済同友会の提言では給付費そのものの抑制を強く訴えている。社会保障と税の一体改革のビジョンと具体策の再構築の方針によっては、平成32年度の診療報酬改定は更に厳し改定となる可能性がある。