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2017.09.20
厚労省は9月6日に「第2回 理学療法士・作業療法士養成施設カリキュラム等改善検討会」を開催。日本理学療法士協会と日本作業療法士協会が新カリキュラムを提案した。
日本理学療法士協会は、社会保障制度論、医療経済学、栄養学、画像診断学、救急救命医学、理学療法管理学、予防理学療法学などを新たに学習すべき科目とした新カリキュラムを提案。総単位数は現行から12単位増の105単位としている。
日本作業療法士協会も同様に、作業療法管理学と生活行為の向上などを新たな教育内容とした総単位数101単位の新カリキュラムを提案。保健・医療・福祉に関する政策、システムを含めた制度と経済的な観点、人権擁護や社会的公正の視点を持ちつつ、多職種連携や安全管理と組織運営に関するマネジメント力を養うことを教育目標に掲げている。
同検討会では、「6年制で教育を行っている国もあり、4年制にするべきと考える。3年制の施設はものすごく大変であり、単位数を増やせば3年制の施設は負担になる。今後の在り方を示すべき。」などの意見が挙がっている。
今後は、理学療法士・作業療法士学校養成施設の現状と課題について学生等に対するアンケート調査を実施し、平成29年秋頃には最終報告書を取りまとめる方針。
関連サイト:第2回 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会(厚労省HP)
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