介護報酬改定の影響で各介護サービスの収支差率は悪化していることが平成28年度介護事業経営概況調査結果で明らかとなった。
前回の介護報酬改定では、
介護サービス全体の平均収支差率が+8%前後となっていることに対し一般の中小企業の水準(+2~3%弱)を大幅に上回っていると財務相が指摘したことで、介護報酬が大幅に引き下げとなった。また、同調査結果によると介護サービス全体の傾向として収入に占める給与費の割合が上がった。その理由として「介護職員処遇改善加算」が拡充によるものとみられる。この調査では介護報酬改定の影響を大きく反映した結果となっている。
介護給付費分科会審議会資料 |厚生労働省
平成28年度介護事業経営概況調査結果のポイント(案)(PDF:302KB)