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2016.09.21
厚労省、要介護認定の期間を最大で3年が検討
厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護保険部会で、状態が大きく変わっていない高齢者の2次判定を簡素化することに加えて、現行で24ヵ月に設定している更新認定の有効期間の上限について、最大で36ヵ月まで延ばせるようにすることが提案され、委員から大筋で了承を得ている。
要支援・要介護の認定者数は、昨年4月の時点で608万人。制度がスタートした2000年度（218万人）の約2.8倍となっており、高齢化の進行に伴ってさらに増え続けることが予測されている。「市町村などの事務量が増加している」と問題を提起され、業務効率向上が急務である。
会合では委員から、「不適切な給付を招いてしまうようではよくない」「ケアマネジャーがきちんと利用者をみていくことが大事」といった声もある。今後は、詳細なルールや実際にどの区分で36ヵ月を適用するかなど、これから慎重に協議して決定するとしている。
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