2016年度診療報酬改定の基本方針策定に向け検討がスタート！

社会保障審議会医療保険部会は9月11日、2016年度診療報酬改定に向けて検討すべき事項が示された。今後は11月下旬〜12月初旬頃までに、診療報酬改定の「基本方針の策定」に向けて本格的な議論が行われる。2016年診療報酬改定は、今までの改定の基本方針を継承し、また、超高齢社会における「治す医療」から「治し、支える医療」への転換も改定に当たっての基本認識として触れられている。（資料）

「質の高いリハビリテーションの評価等、疾病からの早期回復の推進」 　
改定の具体的方向性については、患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療を実現する視点として「質の高いリハビリテーションの評価等、疾病からの早期回復の推進」が記載されている。病床機能の分化・強化、連携、入院医療の評価と合わせて回復期リハビリテーション病棟などのリハビリテーションのあり方（資料）が問われる。

今後の社会保障の姿を決める2018年（平成30年）の前哨戦となる2016年の診療報酬改定
　安倍内閣は、社会保障関係費の増加については、ここ3年間は高齢化による増加分に相当する1.5 兆円程度を見込んでいる。なお、2020 年には基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の赤字を無くすことが目標（資料）されていることからも、2018 年度(平成 30 年度)以降はより一層の効率化、予防などの構造改革に取り組む（資料）。この予防については慢性期医療（生活習慣病関連）にかかる医療費を公的保険外のサービスを活用した予防・健康管理などへシフトすることが経済産業省を主に検討されている。（資料）

　2018年（平成30年）の同時改定は、社会保障の大きな分岐点となることは間違いがなく、2016年診療報酬改定もその動向については注目される。なお、2017年は消費税が10％になることが予定されていることから、2017年においても制度改定が行われる可能性が高い。