「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」の授賞式が9月8日（火）開催される。

障害者を積極的に雇用している優良事業所に対して、厚生労働省は「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定、９月８日（火曜日）に授与式が行われた。また、「障害者雇用支援月間ポスター原画」および「障害者雇用職場改善好事例」の表彰も同時に開催された。

お互いの障害を理解し支え合う「株式会社ニッセイ・ニュークリエーション」が障害者雇用職場改善好事例の最優秀賞を受賞！
　障害者雇用職場改善好事例の最優秀賞は、株式会社ニッセイ・ニュークリエーションが、精神障害者、発達障害者などの職場定着に向けて、お互いの障害を理解し支え合う社内外のネットワークを構築。「先輩社員によるマンツーマンのアドバイスとアドバイスする先輩社員への研修会・連絡会の開催」「就労支援機関、医療機関や家族との連携強化」「職場で生じた課題とその対応を個々の事例ごとにまとめた『ヒューマンケア集』の作成による対応ノウハウの蓄積」など、他者とのつながりを大切にし、障害の個別性に対応したきめ細かな取組を提供している職場環境が評価され、障害者雇用職場改善好事例の最優秀賞を受賞した。その取組は株式会社ニッセイ・ニュークリエーションのホームページでも閲覧することが出来る。是非、興味がある方はこの素晴らしい取り組みをホームページでも閲覧して頂きたい。

障がい者の雇用障害者数は過去最高を更新！！法整備により障がい者の雇用が促進！
　厚生労働省は、障がいの有無に関わらず、全ての人が全員参加型の社会の実現のために、障がい者の方の働き方、特に、雇用の場を広げ、職業による自立を拡げる取り組みを強化している。平成28年4月には、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務などを柱とする障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が施行される。合理的配慮の提供とは、事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることであり、車いすを利用する方に合わせて、机や作業台の高さを調整することや、知的障害を持つ方に合わせて、口頭だけでなく分かりやすい文書・絵図を用いて説明することなどが想定される。平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになるなどの影響もあり、障がい者の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新している。特に最近の傾向としては、精神障害者の伸び率が大きくなっている。制度の整備に伴って障がい者の雇用の環境は変化している。

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