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2015.08.18
内閣府は、4月から6月の実質GDP(国内総生産)の速報値をマイナス0.4%とし、年率換算でマイナス1.6%と3期ぶりのマイナスを発表した。
実質GDP(国内総生産)がマイナスとなった理由は、個人消費の大幅な落ち込みや円安にもかかわらず、輸出が減少したこと、企業の設備投資がふるわなかったこととしている。
経済成長がマイナス。診療報酬改定などの社会保障の改革の影響は!?
我が国の財政収支は、急速な高齢化を背景に社会保障費の増加、税収の落ち込みにより、我が国の債務残高は1000兆円を超えるなど、非常に厳しい財務状況となっている。財政健全化のためには一段と取り組みを強化する必要がある。国は財政健全化を目的に、国・地方を合わせた基礎的財政収支を2020年度までに黒字化を目指す。その基礎的財政収支の黒字化を実現させるためには、歳入と歳出の両面から取り組む必要があるが、歳入(税収)が振るわなければ、その分の歳出削減に取り組まなければなならない。内閣が発表したGDP(国内総生産)速報値をマイナスを示したことは、平成28年4月に予定されている診療報酬改定にも厳しい影響を与えると思われる。
関連サイト:内閣「四半期別GDP速報(2015(平成27)年4-6月期・1次速報)」
補足:財務省「財政健全化目標の実現に向けて」
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