2013.11.01

次期診療報酬改定：急性期リハビリの充実と7対1看護「在宅復帰率」導入が検討

７対１入院基本料を算定する病棟に在宅復帰率の導入が検討
入院医療等の調査・評価分科会でのとりまとめで、７対１入院基本料を算定する病棟に在宅復帰率の要件を組み込むことが検討されることが明らかになった。このとりまとめでは、現在は７対１入院基本料を算定している病棟の患者のうち退院先が自宅（在宅医療を除く）である者は73.8％であり、病棟機能に応じた早期在宅復帰を目指す体制整備の必要があるとした。なお、在宅復帰率を要件とすることは必要であるが、自宅のみならず、亜急性期病床等（亜急性期入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料）へ転棟・転院を含めた上で指標を検討する必要があると示している。今後は急性期病棟でも転院ありきではなく早期の在宅復帰支援を強化する動きが加速すると思われる。

「急性期病棟にもリハビリテションの充実体制が必要」とりまとめ
さらに、急性期病棟でのADL調査では入院患者が調査期間2週間で17.0％がADLが低下していることがわかった。入院時にADLが自立している患者の場合であっても在院日数が長くなるにつれてADLが悪化し、その傾向は65歳以上の患者が特に影響が大きくより在宅復帰を困難としている状況があるとしている。そのため７対１入院基本料を算定する病棟（急性期病棟）でもリハビリテーションの充実が必要であると報告された。なお、リハビリテーション三協会協議会（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、言語聴覚士協会）は、急性期のリハビリテーションの充実の観点から、急性期病棟に理学療法士等を疾患別リハビリとは別に配置しする案を次期改訂に要望している。

急性期から在宅まで早期退院支援を実現させるリハビリテーションの体制を！
病院機能に合わせた効率的な入院医療を図るための改革は必須であり、そのなかでも早期退院支援を実現させるためにも急性期から在宅までの切れ目ないリハビリテーションの充実が必要とされている。

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