2013.08.06

次期改訂向けて調査承認「維持期リハビリ」「廃用症候群」のあり方が問われる。

　中医協総会（7月24日）、次期診療報酬改定に向けて、「維持期リハビリテーションおよび廃用症候群に対する実施状況調査」を含む４つの特別調査票を承認した。この調査は８～９月に行い、結果速報を11月の総会に提示し、診療報酬改定の参考とされる。

調査内容（案）はこちら

次期診療報酬改訂に大きく影響される重要な調査となるが、維持期リハビリ調査としては骨抜きな印象だ。例えば、算定日数を超える患者の状態として「改善」か「維持」を選択するが、難病や進行性疾患、障害が重度な場合等の「維持が困難な状態」は含まれていないが、調査には含むべきに思う。

また、介護保険によるリハビリを利用しない理由については、「要介護認定の申請が負担」や、「近隣で通所リハビリを提供していない」などの介護保険リハビリの受け皿の問題は選択できるが、そもそも医療でリハビリを行うべき理由の選択肢がない。介護保険リハビリへ移行ありきの設問に思われる。

2025年に向けた地域包括ケアシステムでは、単に介護のシステムではなく、「医療」や「生活支援」「予防」の包括的な関わりが求められる、ステレオタイプに医療から介護保険へ移行ではなく、本当に必要とされる場面で適切に介入できる仕組み創りが必要に思う。
医療保険や介護保険におけるリハビリのあり方が検討される重要な場面だけに、今後の議論に注目したい。