2012.08.28

経済産業省より補助を受け自費リハビリや介護予防等に補助金

世界に類をみないスピードで少子高齢化が進み医療費や介護給付費（社会保障費）が増えることが問題になっている。その一方で、社会保障費増加の抑制を目的に様々な施策が行われ、リハビリテーションの例外ではない。

　平成18年には医療保険で受けられるリハビリテーションに日数制限が加えられた。また、医療保険リハビリから介護保険リハビリの移行を目的に、平成26年の診療報酬改訂では維持期リハビリ（除外規定に該当しない場合）は医療保険での対応は切り離される予定である。　その様な流れの中で、公的保険外で多様かつ柔軟なサービスを提供する民間事業者の役割が期待され経済産業省より補助を受けて株式会社日本総合研究所は『サービス産業強化事業費補助金』として、保険外におけるリハビリや介護予防その他のヘルスプロモーションにおける助成を公募している。（締め切り：平成24年8月31日（金）正午（必着））　なお、この助成事業では医療機関・介護機関や保険者、健康サービスに関連する事業者等から複数の事業主体が連携・協働しておこなうコンソーシアムとされている。　医療や介護分野は今後の成長分野として大きく期待され、民間事業所の参入や海外への技術やサービス輸出として注目される。しかし、公的保険としてカバーされるべき範囲や保険外としてカバーされるエリアは慎重に考えていく必要もある。「医療や介護で担うリハビリテーション」それに関わる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が今後どの様な役割をもち、どの様なフィールドで活躍するか各自が考える必要がありそうだ。記：理学療法士　友清直樹（ともきよ　なおき） ■関連サイト・日総研「平成24年度サービス産業強化事業費補助金」公募について・コナミスポーツ」リハ終了者の支援をスタート「（PT-OT-ST.NET：2011-09-04）・「維持期リハビリ」原則次回改定まで参考資料・「維持期リハビリの打ち切りは『妥当でない』の意見が多い」（PT-OT-ST.NET掲示板）