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2011.11.28
回復期リハ病棟に新基準「3割以上の重症患者、7割以上の在宅復帰率」要望書
平成24年度診療報酬改訂で回復期リハビリ病棟の報酬基準が3段階へ再編される案が浮上している。回復期リハビリの３段階再編は回復期リハ病棟連絡協議会の石川会長が９月頃より医療セミナーでの発言で浮上していたが、平成23年11月10日に厚生労働省厚生労働省厚生労働省 保険局保険局 医療課長医療課長に提出されたリハビリ4団体（日本リハビテーション病院・施設協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会 ＊リハビリテーション医学会は含まれていない）の要望書から明らかとなった。
現行の回復期リハビリテーション病棟入院料1については入院患者の2割以上の重症患者であり、6割以上在宅復帰率が求められているなかで、新基準は3割以上の重症患者、7割以上の在宅復帰率となっている。
現時点で新基準を満たしている回復期リハビリ病棟は全国でも10パーセント程度だと言う。新基準が導入され新たに回復期リハビリ病棟入院１と位置づけられた場合に、現行の回復期リハビリ病棟入院１や回復期リハビリ病棟入院２の基準が自動的に格下げとなることで診療報酬が引き下げとなるのではと懸念する声が出ている。
さらに、回復期リハビリテーション病棟の基準は月の実績からなる評価のため、回復期リハビリテーション料の基準を満たす、満たさないで病棟すべての患者の入院基本料に影響される。そのため病院側の収益も大きく影響されるため高い在宅復帰率をノルマに重症患者で在宅復帰が困難なケースでさえも強行に退院となり、在宅へ放り出されることが多発されるのではないかと懸念される。
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