2024.12.13

【PT協会】2025 年度予算・税制等に関する政策要望を自民党へ提出

日本理学療法士協会は11月21日、自民党にて開催された「予算・税制等に関する政策懇談会」にて要望書を提出した。

2025年度に向けた要望書では、早期リハビリテーションへの理解促進と人員配置、医療インバウンドなど国際展開に向けた戦略的な理学療法士の活用、DXの推進などといった、国際展開やデジタル社会への対応を重視した項目などが新たに盛り込まれた。

「予算・一般政策」については、処遇改善をはじめ、厚生労働省におけるリハビリテーション課の設置、医療・介護・福祉における安定した提供体制の確保、理学療法士養成教育のさらなる高度化に向けた文部科学省内検討会の設置などを要望した。

理学療法の質向上に資する養成教育については、世界理学療法連盟の「理学療法士教育の枠組み（2021）」に記載されている「最低限、理学療法を専門とした学士レベルの学位を通じて（理学療法が）提供されるべきである」との記載を用いて、国際的に理学療法士養成教育課程は学士レベル以上への高度化が進んでいる現状を指摘。

教育水準の格差を是正するためにも、理学療法士養成教育の高度化を議論する検討会を文部科学省内に設置することを求めた。



日本理学療法士協会は、リハビリテーションにおける「公衆衛生」の定義化についても提案した。地域社会での理学療法士及び作業療法士の活用を通じた疾病予防や健康増進を推進するためにも、「公衆衛生の向上および普及に寄与すること」に資する「リハビリテーション基本法」の策定等に向けた検討が必要であると訴えた。




「税制」においては、2024年度の要望書で提案されていた健康増進サービスの医療費控除対象拡大に加え、2025年度ではバリアフリー特例措置の拡充や、医療・介護分野のDX推進を目的とした税制優遇措置などについても要望した。

また、健康経営を支援する企業への優遇措置や、救急医療を担う社会医療法人の事業拡充に向けた税制措置も盛り込まれた。理学療法士が関与するさまざまな領域での活動を税制面からも支え、より持続可能な支援体制を目指すことを要望した。



日本理学療法士協会は、当日の様子について以下のように伝えている。要望に関する詳細は同協会HPより閲覧が可能。

本会による「リハビリテーション専門職における賃上げの成果が低い現状の報告」に対し、国会議員の方々も驚いている様子が見られました。

また、急性期リハビリテーション医療提供体制の充実を求める要望においては、理学療法士でもある田中昌史参議院議員が、医療人材の他産業への人材流出の懸念を挙げ、処遇改善のため医療・介護・障害福祉サービス等報酬のプラス改定維持、および急性期リハビリテーション医療提供体制を構築するための予算措置の必要性を強く訴えました。

加えて、参加された他の国会議員からも、継続的な処遇改善への取組の必要性や、リハビリテーションを含めた医療における長期的なプロジェクト構築を求める声が上がりました。

本会は、引き続き政府与党ならびに関係省庁に対する要望活動を通じて、国民の医療・保健・福祉の増進と、理学療法の推進や充実、処遇改善などを働きかけていきます。

 

【要望事項】

Ⅰ．予算・一般政策に関する要望　９項目

１．医療・介護・福祉における安定した提供体制の確保と処遇改善

１）医療・介護・福祉分野等におけるきめ細かい賃上げ支援

２）厚生労働省におけるリハビリテーション課の設置

３）関係省庁における理学療法士の配置および増員の推進

２．理学療法の質向上に資する養成教育、領域拡大、および研究・開発の充実

１）リハビリテーションにおける「公衆衛生」の定義化

２）理学療法士養成教育のさらなる高度化に向けた文部科学省内検討会の設置

３）公的保険外サービスにおける理学療法ガイドライン策定

４）登録理学療法士制度、専門・認定理学療法士制度の活用と評価

３．幸せを実感できる包摂社会の実現に向けた理学療法士の活用

１）地域共生社会の推進におけるリハビリテーションや理学療法の普及と促進

２）健康づくり・生活習慣病対策・フレイル予防・栄養対策等の拡充

４．早期リハビリテーションへの理解促進と人員配置

１）リハビリテーション前置主義に基づく早期リハビリテーション（入院医療・在宅医療）の提供

２）「地域医療介護総合確保基金（医療分）」の活用による急性期リハビリテーションの充実

３）退院後早期の訪問リハビリテーションの提供体制の充実

５．医療インバウンドを含む医療・介護の国際展開に向けた戦略的な理学療法士の活用

１）国際協力におけるリハビリテーションや理学療法の普及と促進

２）理学療法士の国際化の支援に係る調査研究費の予算の確保

３）健康・福祉教育における「ユニバーサルヘルスカバレッジ」の導入と理学療法士の活用

４）ヘルスケア産業における国際展開推進の拡充と活用

６．こども子育て支援分野における理学療法士の意義と活用

１）産前・産後の運動器症状等に対する支援の充実

２）女性の健康総合センターにおける理学療法士の参画

３）利用者支援事業（こども家庭センター）への理学療法士の配置と連携の強化

７．スポーツによる健康増進およびアスリート支援の充実

１）アスリートのハイパフォーマンスへのサポート支援

２）スポーツによる健康増進に向けた取組への連携と協働

８．インクルーシブ教育におけるこどもと家族への支援に向けた理学療法士の活用

１）学校保健推進体制の支援における理学療法士の活用

２）体育が苦手な児童生徒のためにできる支援

９．豊かさと幸せを実感できる持続的な経済社会に向けた政策の拡充

１）予防・健康づくりに向けた研究開発基盤整備の拡充

２）エイジフレンドリー補助金の継続と拡充

３）健康起因事故防止策の強化としての予防リハビリテーションの活用

Ⅱ．税制に関する要望　９項目（重点要望４項目）

1.　健康経営に資する企業への優遇措置の導入【重点要望】

2.　医療・介護分野におけるDX推進への税制優遇措置【重点要望】

3.　バリアフリーに係る特例措置の拡充および延長【重点要望】

4.　社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う措置【重点要望】

5.　身体障害者用物品の非課税扱いおける車椅子の修理範囲の拡大

6.　訪問・通所事業における送迎車（非福祉車両）への理解促進と自動車税の減免

7.　医療・介護・福祉施設に不可欠なライフラインの非課税措置の創設

8.　高齢者施設における設備投資に対する税制優遇措置

9.　リハビリテーション専門職の副業・兼業を実施している病院等への税制優遇

 

引用・参考
■ 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に2025年度予算・税制改正に関する要望書を提出しました（日本理学療法士協会HP）