厚生労働省と経済産業省は、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を6月28日に改訂し、新たに「機能訓練支援」など3分野を追加した。「機能訓練支援」は、“介護職等が行う身体機能や生活機能の訓練における各業務(アセスメント・計画作成・訓練実施)を支援する機器・システム” と明記された。
今後、介護現場での実証を促進し、活用効果を適切に評価することで導入を促進するとともに、次期介護報酬改定の際に介護報酬や人員・設備基準の見直し等の制度上の対応を行うとしている。
介護ロボット技術「機能訓練支援」の定義
改訂資料では、「機能訓練支援」に関する定義が示されており、それに合致するシステムにより収集された情報について、下記3つの方法により運用された場合には加点評価するとしている。
● 収集された情報は、介護記録システムやケアプラン作成支援ソフト、科学的介護情報システム(LIFE)等と連携可能。
● 収集された情報が、家族や介護職に共有され、訓練の実施状況や効果がフィードバックされる。
● 収集された情報が、医療職(リハビリテーション専門職・医師等)に共有され、効果的な訓練の実施が期待される。
「機能訓練支援」が重点分野に追加された背景
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施した、「ロボット技術の介護利用における重点分野の改定等に係る調査」の報告書の中では、特別養護老人ホームや通所介護の機能訓練指導員のうち、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリテーション専門職の資格を有するのはわずかであり、リハビリテーションの専門的な知見にもとづいた機能訓練が行われていないことが想定されることを指摘している。
同報告書では、「機能訓練支援」が重点分野に追加された背景について、「身体機能等を客観的に評価することがケアの個別性につながり、機能評価や訓練を均質に、簡便に行う機器に対する介護現場のニーズが大きいという点から『機能維持・改善』の追加が提案された」と記載されている。
同報告書では、「機能訓練支援」機器・システムについて、介護職等が行う機能訓練における各業務を支援する機器・システムを対象とするとしており、 具体的な製品例として下記を例示している。
アセスメント支援:動画による歩行評価、写真による姿勢計測
計画作成支援:個別機能訓練計画作成システム
訓練実施支援:歩行訓練機器、ゲーム性のある訓練機器
ロボット技術の介護利用、開発と普及を推進
厚生労働省と経済産業省は、介護テクノロジーの開発と普及の好循環の創出のため、両省で連携を推進している。
この施策の背景には、2012年に発表された「日本再生戦略」がある。同戦略では、ライフ成長戦略の重点施策として「ロボット技術による介護現場への貢献や新産業創出/医療・介護等周辺サービスの拡大」が掲げられた。この提案を受けて、省庁の枠を超えて大胆に予算を組み替える仕組みが推進され、厚生労働省と経済産業省が協力してロボット技術を介護現場で活用するための政策が進められている。
本施策は、昨今の生産年齢人口の減少に伴う、職員の負担軽減や介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、高齢者等の自立支援による生活の質の維持・向上に資する取組を推進するための施策として注目されている。
本改訂では、重点分野として3分野の追加と定義文の見直しを行い、合計9分野16項目となった。来年度以降、「機能訓練支援」を含む新たな重点分野に基づき、経済産業省は機器の開発支援を行い、厚生労働省は介護現場への導入の支援に取り組むとしている。
追加された分野
● 機能訓練支援
● 食事・栄養管理支援
● 認知症生活支援・認知症ケア支援
定義文の見直しを行う分野・項目
● 移乗支援(装着)
● 移乗支援(非装着)
● 排泄支援(排泄予測・検知)
● 見守り・コミュニケーション(施設)
● 見守り・コミュニケーション(在宅)
● 見守り・コミュニケーション(コミュニケーション)
● 入浴支援
● 介護業務支援
改訂内容、2025年4月から運用予定
両省は、介護テクノロジーの開発と普及の好循環を創出するため、引き続き協力し、ICT機器等のUI・デザインの改善を強化し、使いやすい機器の提供を目指している。
今回改訂された重点項目は、2025年4月から運用が開始される。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が運営する介護ロボットポータルサイトでは、AMEDの開発補助支援を受けた機器・システムについて、製品名や開発状況が掲載されており、「機能訓練支援」システムの動向についても注目される。
引用・参考
◾️ ロボット技術の介護利用における重点分野の改訂について(厚生労働省HP)
◾️ 介護テクノロジー利用の重点分野の全体図と普及率(厚生労働省HP)
◾️ 介護テクノロジー利用の重点分野の定義(厚生労働省HP)
◾️ ロボット技術の介護利用における重点分野の改定等に係る調査報告書(国立研究開発法人日本医療研究開発機構HP)
◾️日本再生戦略 概要 (内閣官房HP)