2024.07.16

「防災基本計画」に日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）が明記

2024年6月28日、内閣府は「防災基本計画」を修正し、医療活動の「被災地域外からの災害派遣医療チーム（DMAT）等の派遣」の項に、「日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）」が明記された。

これまで、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会のリハビリテーション専門職団体は、JRATと協働して被災地の災害支援活動に参加してきた。しかし、活動に際して身分に対する補償がなかったため、災害救助法や防災基本計画等の関係法令等へのリハビリテーション専門職の職名や団体名、JRATの団体名を明記することを政府に求めていた。

令和6年4月の参議院予算委員会では、田中まさし議員（理学療法士）が「リハビリテーション専門職がその役割を強く自覚し、総合的かつ有益な支援を行うためにも、これら専門職の職名や団体名、国等が研修等の支援を実施することを防災基本計画に明記すべきだと私は考えている。松村大臣のご見解を伺いたい」と質問。

これに対し、松村祥史防災担当大臣は、「リハビリテーション関係の専門職の皆様方を防災関係に位置づけることについては、所管する厚労省としっかりと協議をしていく」と答弁するなど、国政の場でも災害対応におけるリハビリテーション専門職の必要性について議論が高まっていた。

日本理学療法士協会はホームページにて「今回、防災基本計画にJRATが明記されたことにより、要請に応えて災害支援活動に従事することが義務となります。その使命に応えるべく、今後も災害支援に係る人材育成や研修の明記と予算措置について国に要望していきます」と述べている。