2024.06.04

【診療報酬改定】疑義解釈（その７）、地域包括医療病棟の在院日数実績などについて

5月31日、厚生労働省は令和6年度診療報酬改定に関する「疑義解釈（その７）」を事務連絡としてホームページに公開しました。

疑義解釈（その７）では、地域包括医療病棟における平均在院日数等の実績を満たすことが難しい場合、ベースアップ評価料、在宅医療ＤＸ情報活用加算などについて解釈が示されています。

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【地域包括医療病棟入院料】

問７　令和６年度診療報酬改定において新設された「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料について、地域包括医療病棟の施設基準を届け出たが、救急搬送の受け入れ等、地域で連携していく中で、一時的に平均在院日数等の実績を満たすことが難しい場合、どのようにしたらよいか。

(答)　地域で連携していく中で、一時的に想定される診療が難しい期間がある場合、令和８年５月末までの間、以下の要件については３か月を上限とし、当該期間を実績の対象期間から除いて差し支えないものとする。

・重症度、医療・看護必要度に係る要件・直近３月の間に新たに当該病棟に入棟した患者に占める、当該病棟に入棟した日に介助を特に実施している患者の割合が５割以上であること。

・当該病棟に入院する患者の平均在院日数が21日以内であること。

・当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が８割以上であること。

・当該病棟における、直近３か月の入院患者に占める、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が５分未満であること。

・当該病棟において、直近３か月の入院患者に占める、救急搬送後の患者の割合が１割５分以上であること。

・直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること。
　その際、一定期間の実績を考える際に、以下の①又は②のいずれかを用い、３か月を上限に、一時的に想定される診療が難しい期間を除いても差し支えないものとする。

①　一時的に想定される診療が難しい期間については、実績を求める対象とする期間から控除した上で、控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める対象とする期間とする。

例：ある年の８月に想定される診療が難しかった保険医療機関における、当該年10月時点での「直近６ヶ月の実績」を求める対象とする期間

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月
★：実績を求める対象としない月
●：臨時的な取扱いとして実績期間から控除した月（★）の代用として、実績を求める対象とする月


②　一時的に想定される診療が難しい期間については、当該期間の実績値の代わりに、実績を求める対象とする期間から該当する期間を除いた期間の平均値を用いる。例：ある年の８月に想定される診療が難しかった保険医療機関における、当該年10月時点での「直近６ヶ月の実績」を求める対象とする期間

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月
■：○の平均値を代用する月

【在宅データ提出加算】

問11　機能強化型の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の施設基準において、各年度５月から７月の訪問診療を実施した回数が2,100回を超える場合は、次年の１月までに在宅データ提出加算に係る届出を行うこととされているが、この「届出」の取扱い如何。

(答)　様式７の11を用いて、地方厚生（支）局長を経由して、厚生労働省保険局医療課長に届出を行うこと。

また、様式７の11を提出するにあたっては、事前に、様式７の10の届出を行ったうえで、試行データを外来医療等調査事務局に提出し、データ提出の実績が認められる必要がある。

なお、令和６年３月31日時点で在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている医療機関においては、令和７年５月31日までの間に限り基準を満たしているものとされていることから、令和７年６月２日までに様式７の11の届出を行うこと。令和７年６月２日までに様式７の11の届出を行おうとする場合、遅くとも令和７年２月20日までに様式７の10を届出する必要があるため、留意すること。

【在宅医療ＤＸ情報活用加算】

問12　在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。

(答)　オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により医師等が診療計画の作成において診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。



問13　在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、ア～ウの事項が示されているが、ア～ウの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。

(答)　まとめて掲示しても差し支えない。掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。

◎オンライン資格確認に関する周知素材について
｜施設内での掲示ポスター
これらのポスターは「在宅医療ＤＸ情報活用加算」、「在宅医療ＤＸ情報活用加算（歯科）」及び「訪問看護医療ＤＸ情報活用加算」の掲示に関する施設基準を満たします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html



問14　在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。」を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。

(答)　当該保険医療機関又は患家において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問13に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。

また、訪問診療等を行う際に、問13に示す掲示内容を含む書面を持参して利用者等に提示するといった対応がとられていることが望ましい。



問15　居宅同意取得型のオンライン資格確認等において、マイナンバーカードを読み取れない場合や利用者が４桁の暗証番号を忘れた場合はどのように対応すればよいのか。

(答)　医療機関等向け総合ポータルサイトのオンライン資格確認・オンライン請求ページに掲載されている訪問診療等に関するよくある質問（FAQ）を参照し対応されたい。

（参考）
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=ceddb596c3a142506e19fd777a0131d5

【ベースアップ評価料】

問１　ベースアップ評価料について、患者等に対して説明する場合は、どのような対応をすればよいか。

(答)　厚生労働省のホームページに掲載しているリーフレット等を活用し、適切な対応をお願いしたい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html

引用：疑義解釈資料の送付について（その７）（厚生労働省HP）