2024.04.16

【診療報酬改定】疑義解釈（その２）、リハ・栄養・口腔連携体制加算について

4月12日、厚生労働省は令和6年度診療報酬改定に関する「疑義解釈（その２）」を事務連絡としてホームページに公開しました。

疑義解釈（その２）では、届出関係、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、急性期リハビリテーション加算、慢性腎臓病透析予防指導管理料、栄養情報連携料などについて解釈が示されています。

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【届出関係】

問１　令和６年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設基準について網羅的な一覧はないか。

(答)　「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」（令和６年３月25日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと。



問２　令和６年度診療報酬改定が施行される令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。

(答)　令和６年６月診療分の施設基準の届出については、令和６年５月２日から６月３日まで地方厚生（支）局等において受け付けているところ、令和６年５月下旬以降に地方厚生（支）局等の窓口は届出が集中し、混雑が予想されることから、可能な限り令和６年５月17日までの届出に努めること。
　ただし、令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請は令和６年５月20日から受付開始となるため、留意すること。

【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】

問15　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の注10に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準における「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、同一入院料を算定する別の病棟への転棟時もＡＤＬの測定をする必要があるのか。

(答)　そのとおり。



問16　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の注10に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準における「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（BarthelIndex）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」及び「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）」における入院時または退院時のＡＤＬスコアを用いることは可能か。

(答)　令和７年３月31日までに限り、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」及び「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）」における入院時または退院時のＡＤＬスコアを用いた評価であっても差し支えない。

【慢性腎臓病透析予防指導管理料】

問19　「Ｂ００１」の「37」慢性腎臓病透析予防指導管理料について、「慢性腎臓病の患者のうち慢性腎臓病の重症度分類で透析のリスクが高い患者」が対象とされているが、具体的にはどのような患者が対象になるのか。

(答)　具体的には、日本腎臓学会の「エビデンスに基づくＣＫＤ診療ガイドライン」に記載されている尿蛋白及び糸球体濾過量で判断される慢性腎臓病の重症度分類において、ＣＫＤステージG3aA3、G3bA2-3、G4A1-3、又はG5A1-3と分類される患者が対象となる。

【栄養情報連携料】

問21　「Ｂ０１１－６」栄養情報連携料について、入院中の栄養管理に関する情報等を示す文書の作成や他の保険医療機関等の管理栄養士への説明を行ったが、病態の変化等により、予定していた保険医療機関以外への転院又は死亡した場合は、算定できるか。

(答)　不可。


問22　栄養情報連携料について、「入院中に１回に限り算定する。」とあるが、退院後、同一保険医療機関に再入院した場合も、算定できるか。

(答)　入院期間が通算される再入院をした場合には、算定できない。

【急性期リハビリテーション加算】

問24　急性期リハビリテーション加算の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）の別表第九の十に規定する患者であって、算定留意事項通知の「Ｈ０００」の（11）で示したアからエまでのいずれかに該当するものとされているが、日毎に評価を行い、対象とならなくなった場合は算定できないのか。

(答)　そのとおり。



問25　算定留意事項通知の「Ｈ０００」の（11）エにおいて「リハビリテーションを実施する上で感染対策が特に必要な感染症並びにそれらの疑似症患者とは、「Ａ２０９」特定感染症入院医療管理加算の対象となる感染症、感染症法第６条第３項に規定する二類感染症及び同法同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及び当該感染症を疑うもの。ただし、疑似症患者については初日に限り算定する。」とされているが、この初日とは、疑似症を疑った上で急性期リハビリテーション加算を算定した初日のことか。

(答)　そのとおり。

引用：疑義解釈資料の送付について（その２）（厚生労働省HP）