11月29日、リハ専門職団体は連名で、公明党の山口那津男代表に対し、「リハビリテーション専門職の給与水準」と「リハビリテーション料の改定」に関する要望書を提出した。
この要望書の提出に際して、日本理学療法士協会の斉藤秀之氏は、リハビリテーション専門職が他の医療関連職種と比べて賃金の伸びが低く、人材流出によるサービスの質の低下が懸念される点を強調。リハビリテーション料の公定価格の引き上げや、給料への直接的な反映を含む処遇改善のための報酬改定の実現を要望した。
山口代表や同席した山本香苗参議院議員らは、リハビリテーション専門職の重要性と賃金の低さから発生する人材流出問題に対して対策の必要性があるとの考えを示した。