医療・介護の常勤・専任要件等の緩和は重要課題ー規制改革推進会議

政府は規制改革推進会議を16日に開催し、「人材不足の解決」「賃上げ」「投資の拡大」をテーマに議論を開始した。医療・介護をはじめとした、さまざまな分野において今後議論を図るべき事項が提示された。

「医療・介護」については、緊急に対応すべき課題における人手不足への対応として下記が示されている。

(1)人手不足への対応
○オンライン診療のさらなる普及・促進（デイサービスや学校での受診、公民館などでの受診(医師非常駐のオンライン診療専用の診療所)の全国拡大、診療報酬上の評価の在り方見直し等）

○地域における持続可能な在宅医療提供体制の構築

○診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和

○高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化、データに基づく自立支援・重度化防止に資する介護サービスの実現、地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメントの実現

また、医療分野では当面の重要課題として、「タスク・シフト/シェアの推進」、「医療データの利活用法制等の整備」が例示された。

また、良質な雇用の確保の観点から、「本人の意思や世帯の事情（介護等）に応じた柔軟な働き方（診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和）」が重要課題として示されるなど、必要とされる人材確保への働きかけがみられる。

そのほか、ローカルルールの見直しなど公共サービス改革についても課題が例示された。

都市部でも地方部でも、また、高齢者も若年者も快適で安全な暮らしを実現するため、あらゆる規制・制度改革を通じ、変化を力にしていく必要があるとの考えが示された同会議。

政府は、2024年夏の答申に向けて議論を進める方針であり、今後どのような規制緩和案が検討されるのか、議論が注目される。