2024年度介護報酬改定に向けて、PTOTST協会が合同で意見陳述ー介護給付費分科会

社会保障審議会・介護給付費分科会が2日に開催され、「令和6年度介護報酬改定に関する関係団体ヒアリング」として、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会のリハ専門職３団体が合同で意見陳述した。

リハ専門職3団体は、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向けたリハビリテーションに関わる取り組みの充実と題して、多職種協働とリハビリテーション専門職種の役割や、人材確保と3職種配置による自立支援・重度化防止の推進等について資料を用いて説明。

意見のまとめとして、下記の事項を要望した。

1. 多職種協働と理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による適時適切なリハビリテーションの提供ができる体制を構築することで、自立支援と重度化防止の推進が期待できる。

2. 認知症の人への支援は、状態像に応じた早期からのリハビリテーションを推進することが重要である。

3. 利用者に適したサービスを普及し、提供できる体制を推進するために、リハビリテーション専門職の給与水準の引き上げ促進を要望する。

ヒアリング資料では、リハビリテーション専門職の処遇改善について、「所定内給与額は20年変化がなく、他職種と比較して伸び率において大きな差が生じている。処遇の低下は優秀な人材の流出を招き、国民が受けるリハの質の低下につながりかねない。」と課題を提示。

また、「医療の高度化や新型コロナウイルス感染症などのパンデミックへの対応等、医療・介護・障害福祉における専門職種を取り巻く環境は常に変化しており、リハ専門職には不断の研修・自己研鑽が求められているが、低い処遇の環境下では研鑽に必要な費用の捻出さえも現場で働くリハ専門職の負担になっている。」と、現場の実情を訴えた。

給与水準引き上げのため、2024年に行われる診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬が同時に改定されるトリプル改定は異次元の改定率とすることを要望した今回のリハ専門職3団体の意見陳述が、どのように今後の議論に取り扱われるか注目される。

リハ専門職3団体ヒアリング資料（PDF）