厚生労働省は19日、言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会の
報告書を公開した。
言語聴覚士の教育カリキュラム等の見直しについては、
厚労省の検討会において、関係団体から要望のあった見直し事項について8回にわたり議論が重ねられてきた。
議論のとりまとめとなる「報告書」では、主な改正として下記が記載されている。
<報告書の要点>◯言語聴覚士を取り巻く環境の変化に伴い、言語聴覚士の養成に必要な教育に関係する内容について検討を行った。
◯国家資格の受験資格取得方法を追加した。
◯教育内容を見直し、総単位数を93単位以上から 101単位以上へ引上げる。
◯臨床実習指導者の配置要件を追加する。
◯専任教員の要件を追加する。
◯養成施設において備える必要がある備品等を見直す。
今回の見直しに当たっては、資格創設当初よりも幅広く患者へ適切に対応できる実践的な能力を身に付ける必要があることから、指定規則で定める総単位数を8単位と大幅に追加。
また、教員についても、事項の「専任教員となるにあたり必要となる要件について」の基準を満たす言語聴覚士を1名追加し、専任教員となるにあたり必要な要件について整理された。
その他、第三者による外部評価の実施として、教員資格及び教育内容等について自己点検並びに自己評価・公表を毎年行うこと、その上で、5年以内ごとに第三者による評価を受けその結果を公表するよう努めることが明記された。
報告書では、言語聴覚士の養成カリキュラムに関する今後の課題として、カリキュラムとして定める総単位数、臨床実習施設の調整機能、臨床実習前後の評価の内容と統一化、臨床実習を実施する「主たる施設」の考え方について、第三者による外部評価などを挙げている。
引用:厚生労働省HP
■ 言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会 報告書 [PDF]
■ 改正概要[PDF]