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2023.09.01

LIFEのデータ活用、入力の負担軽減が必要ー介護給付費分科会

社会保障審議会・介護給付費分科会が30日に開催され、科学的介護情報システム（LIFE）について入力負担の軽減や、蓄積したデータの有効活用など、現状の課題や今後の方策について議論された。

令和3年度より運用を開始したLIFEは、令和5年4月時点において53,370事業所が関連する加算を算定しており、介護老人保健施設が最も算定率が高かった。運用開始以降、算定事業所数は増加傾向にある。

一方、令和4年度の調査ではデータ登録について、約76%の事業所が負担と感じており、中でも、疾病状況及び服薬情報について正確に把握することが難しいと回答した事業所が約2〜3割であることが調査結果より明らかとなった。

さらに、LIFE関連加算で入力を求めている項目について、複数の加算で項目が重複していることや、選択肢が不足したり定義が曖昧であるなどの課題も指摘されている。

また、各加算におけるアウトカムの設定について、アウトカムとしてどのようなことが望ましいかの判断が難しいなど、アウトカム評価の難しさも指摘されており、こうした新たなエビデンスの創出に向けてLIFEの入力項目等を見直す必要が課題に挙げられている。

そのような現状から、厚生労働省はLIFEに関する論点として、下記2点を提示した。

＜LIFEに関する論点＞
◼ LIFEを活用した介護事業所におけるPDCAサイクル推進に向けた取組を推進するため、質の高いフィードバックに資する情報収集及びLIFEへの入力負担の軽減を図る観点から、どのような方策が考えられるか。

◼ 自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、アウトカムの視点も含めた評価のあり方、対象となるサービスの範囲についてどう考えるか。

介護給付費分科会に出席した委員からは、「LIFEの活用を推進する上でも、入力作業の簡略化を進め、事務負担の軽減を図っていく必要がある」との声が多数挙がり、「LIFEのデータ活用の観点から、フィードバックの更なる充実、LIFEの活用事例や評価方法等の情報提供が重要」との意見が述べられた。

また、委員から「LIFEの目的や位置付けについての見直しの必要性」や、「報酬の付け方や質の向上の観点からも問い直しの必要性がある」との声も挙がった。

今後のデータ活用については、委員から「研究者の視点でやりすぎてしまうと現場と乖離する」と指摘があり、「厚生労働省内に様々な関係者で構成される研究班（プロジェクト）を立ち上げ、現場の声や視点を入れて、研究者がその分析を支援することが望ましいだろう」との方策が意見として示された。