政府は、少子化対策に3兆円程度の財源を充てるための資金として医療、介護の社会保障費等から約2兆円、残り1兆円を社会保険料に上乗せして財源を確保する方針で調整に入った。(
NHKニュース、2023年5月25日)
少子化問題は、今後の社会に深刻な影響を及ぼすため、政府の積極的な対策は重要といえる。一方、少子化対策に対する財源確保のために医療保険・介護保険の社会保障費を削減することについては問題があり、別に議論を進めるべきと関連団体からも声が挙がっている。
また、「光熱費等をはじめとする物価高騰の状況下における社会保障費の削減となれば、適切な医療・介護サービスの提供が継続出来なくなる」「職場スタッフの賃上げが行えない」と、医療・介護現場からの不安の声が聞かれる。
政府は6月に「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定することで調整を進めている。必要な財源をどのように確保するか、どのように負担していくのかについて課題は大きいが、いずれも大きな社会問題とされる少子化対策と社会保障について、記載に注目が集まる。
引用:少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整(NHK NEWS WEB)