転倒・腰痛の労働災害防止に資する支援体制の構築に向けて、(公社)神奈川県理学療法士会(以下、神奈川県PT士会)と神奈川産業保健総合支援センター(以下、神奈川産保)が協定を締結した。
本年4月から5年間にわたり展開する
第14次労働災害防止計画で、「作業行動に起因した労働災害の防止」と「高年齢労働者の労働災害の防止」等が大きな柱に掲げられている。これを受けて、神奈川産保が展開している「健康応援!ゼロ災無料出張サービス」を通じて、国家資格を持った理学療法士を企業に派遣するといった神奈川県内の支援体制の構築を目的に、神奈川県PT士会と神奈川産保が協定を締結するに至った。
調印式の様子(令和5年3月27日)
企業の転倒・腰痛労働災害防止対策の無料支援に関して、都道府県理学療法士会と全国47都道府県に設置されている産業保健総合支援センターが連携協定を締結するのは神奈川県が全国初。
今後、仕事中の転倒・腰痛災害防止対策に苦慮している企業や県内労働者への無料支援サービスの拡大につなげ、高年齢労働者等の増加で多発している転倒・腰痛対策に容易に取り組める体制づくりを支援することを目指すとしている。
神奈川県理学療法士会の内田賢一会長(神奈川県立保健福祉大学)は、「理学療法士であれば誰でも関わることができるというものではなく、企業に派遣する理学療法士の質をいかに担保するかが重要と考える。また、本会の会員が保険外で活動をする機会が広がることは、理学療法士の職域拡大においても非常に重要なことである。そのため、神奈川産保と神奈川県PT士会が協定を締結した意義は非常に大きい。今回の件が、各都道府県の産業保健総合支援センターと理学療法士会の協定締結に向けた大きなうねりになってくれれば、望外の喜びである。」と話している。
引用・参考:
■ 神奈川産業保健総合支援センターと転倒災害防止へ協定締結(神奈川県理学療法士会)
■ 神奈川産業保健総合支援センターと神奈川県理学療法士会が転倒・腰痛等の 労働災害防止に向けた企業への無料支援体制の構築に係る協定を締結します~ 転倒・腰痛災害が多発している企業への無料支援事業の拡大 ~(労働者健康安全機構HP)