2023.05.12

財務省、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきではないか

財務省は、5月11日に開催した財政制度分科会にて社会保障（こども・高齢者等）をテーマに検討を行った。

看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきではないか

同分科会は、病床機能報告と診療報酬の関係について「病床の役割分担を適切に進めるために、７：１といった看護配置に過度に依存した診療報酬から、患者の重症度、急性入院受け入れ、手術といった『実績』を反映した体系に転換していくべきではないか」と指摘した。

また、１０：１といった看護配置を要件とする急性期入院料は廃止を検討すべきではないかと問題を提議している。

2025年、事実上本年が最後のチャンス

2025年までに改革を実施するには、事実上本年が最後のチャンスであり、少子化対策だけでなく、「全世代型」の制度を実現するために、医療・介護の改革議論を加速する必要があるとした。

次期改定は厳しい改定率を示唆

今後の制度改定に向けては厳しい改定率を示唆している。医療・介護の給付費はこの20年で大幅に増加し、現役世代の負担能力を考えれば持続可能な状況とは言い難く、診療報酬・介護報酬１％の引き上げで保険料として約3000億円の負担が増加するとされている。
今後、更に給付費の抑制に取り組む必要があるとし、次回の制度改定に対して厳しい改定を示唆した。