2023.02.14

「第14次労働災害防止計画」理学療法士等の活用を明記

13日、労働政策審議会が加藤勝信厚生労働大臣に対し「第14次労働災害防止計画」について答申を行い、「理学療法士等を活用」することが明記された。

第14次計画は、2023年度を初年度とする５年間を対象としたもの。 厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、 目標の達成に向けた取組みを進めることとなる。

本計画では、「メンタルヘルスや働き方改革への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援など、多様化した現場のニーズへ対応できる産業保険体制や活動の見直しが必要」と明記。法令で定める健康確保措置に加え、必要な産業保健サービスを提供することが求められている。

「理学療法士等を活用」が明記された事項および関連項目は以下の通り。（一部抜粋）

（２）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進 　

ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと

・転倒災害は、加齢による骨密度の低下が顕著な中高年齢の女性を始めとして、極めて高い発生率となっており、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組を進める。

・筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化を推進する。

・非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入時等における安全衛生教育の実施を徹底する。

・「職場における腰痛予防対策指針」(平成25年6月18日付け基発0618第1号。以下「職場における腰痛予防対策指針」という。)を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと 

・事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失等の他、事業者の自発的な取組を引き出すための行動経済学的アプローチ（ナッジ等）などについて研究を進め、その成果を広く周知する。

・「健康経営優良法人認定制度」等の関連施策と連携し、転倒・腰痛防止対策の具体的メニューの提示と実践に向けた事業場への支援等を図る。

・転倒等災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る。

・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術(ノーリフトケア)や介護機器等の導入など既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策の普及を図る。

・理学療法士等を活用した事業場における労働者の身体機能の維持改善の取組を支援するとともに、筋力等を維持し転倒を予防するため、「Sport in Life プロジェクト」（スポーツ庁）と連携してスポーツの推進を図る。 　

・骨密度・「ロコモ度」・視力等の転倒災害の発生リスクの見える化の手法を提示・周知する。

・中高年齢の女性労働者に多い転倒災害の発生状況や第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の作成・周知を行うとともに、アプリ、動画等を活用した効率的・効果的な安全衛生教育ツールの開発・普及を行う。

・労働安全衛生総合研究所や研究者との連携の下、労働者死傷病報告データの分析や転倒・腰痛災害防止のための調査・研究体制を確保し、多角的に研究を推進する。

・このほか「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、必要な転倒防止対策の取組を進める。

（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進 　

ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと

・「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等の取組を進める。

・転倒災害が、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組を進める。(再掲)

・健康診断情報の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、プライバシー等に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくりなどのコラボヘルスに取り組む。(再掲)

イ アの達成に向けて国等が取り組むこと 　

・「エイジフレンドリーガイドライン」のエッセンス版の作成・周知啓発を行う。

・「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、必要な転倒防止対策の取組を進める。(再掲)

・労働安全衛生法に基づいて事業者が実施する健康診断情報を活用した労働者の健康保持増進の取組を推進するため、そうした取組が必ずしも進んでいない事業場に対し、健康診断情報の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めて、コラボヘルス推進のための費用を支援する。(再掲)

【引用・参考】
■ 「第14次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申（厚生労働省HP）

「第14次労働災害防止計画」概要