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2022.11.11

【PT協会】予算・税制等に関する政策要望を自民党へ提出

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日本理学療法士協会は8日、自民党にて開催された「予算・税制等に関する政策懇談会」にて、予算・税制等に関する政策要望を提出した。

要望書では、「予算・一般政策」として、各領域における支援体制の強化、中央省庁におけるリハビリ政策機能の強化、資格法に関する検証の場の創設などを要望。

「税制」については、医療費控除の対象となる健康増進サービスの拡大、医療・介護の質向上に資する研修や自己研鑽にかかる費用の一部を所得から控除できる税制優遇の導入などを要望した。

要望に関する詳細は同協会HPより閲覧が可能。

令和5年度予算・税制等に関する要望（PT協会）


【要望事項】

Ⅰ　予算・一般政策に関する要望

  1. こどもの発育および教育環境のさらなる改善に向けた専門的支援の強化
  2. スポーツ環境のさらなる改善に向けた専門的支援の強化
  3. 地域における理学療法提供体制の充実
  4. 多様な人材の労働参加の支援と労働安全衛生・労働生産性向上
  5. 医療・介護・福祉専門職の処遇改善
  6. 中央省庁におけるリハビリテーション政策機能のさらなる強化
  7. 理学療法技術の向上に資する研究・開発への支援
  8. 理学療法の質向上に資する養成教育の充実
  9. 理学療法士の資格法に関する検証の場の創設
  10. その他


Ⅱ　税制に関する要望

  1. 医療費控除の対象となる健康増進サービスの拡大について
  2. 送迎車両の自動車税等の減免について
  3. 福祉用具等における消費税非課税の対象拡大について
  4. 医療・介護・福祉施設における水道光熱費の消費税非課税化について
  5. 医療・介護専門職種が受ける研修・自己研鑽費用に関する税制優遇の導入について

引用・資料：自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に政策要望を提出しました（日本理学療法士協会HP）

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日本理学療法士協会 政策 要望書
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