理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が集うリハビリ情報サイト
PT-OT-ST.NET
トピックス
2022.10.26
新しい法人制度「労働者協同組合法」が10月1日に施行
2022年10月から、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、新しい法人格としての組織である「労働者協同組合法」が施行されました。この法律は地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。
「労働者協同組合法」の設立の背景として、地域の課題に取り組む団体の多くは、これまで根拠法がなかったため、NPO法人などの他の法人格を取得して活動したり、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動している現状がありました。
しかし、これらの枠組みでは、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるなど、いずれも一長一短の課題がありました。
そこで、新たな法人格として「労働者協同組合法」が創設され、要件を満たし登記をすれば法人格が付与されるようになりました。法人格が付与されることで労働組合の名義での契約が可能となります。
介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で担い手を創出する仕組みとして、「労働者協同組合法」の活用が期待されます。詳細は、厚生労働省のホームページやパンフレットなどをご覧ください。
引用・参考
■労働者協同組合とは（厚生労働省HP）
■知りたい！労働者協同組合法（厚生労働省HP）
この記事が気に入ったらいいね！しよう
人気記事
- 電子カルテ情報共有サービス、2025年度中 本格稼働へ【厚労省】
- 海外で働く理学療法士としての魅力と苦労 ードイツの理学療法士免許を取得し働くまでー
- 訪問看護における理学療法士等の訪問に、新たな減算
- 産業保健・健康経営分野でセラピスト（PT・OT）ができること
- リハビリテーションを受けている患者に関連した医療事故、ヒヤリ・ハット事例について分析｜医療機能評価機構
- 【速報】理学療法士の東克哉氏、比例復活で衆議院選挙に当選
- 資料作成時に活用できる リハビリイラスト集
- 厚生労働委員会「リハ専門職に求められる役割が大きい」と老健局長が答弁
- 「杖の力で生活をサポートしたい」理学療法士が挑戦する"杖専門店”
- 【PDF無料公開】臨床研究、抄録作成の手引き ー 大阪府理学療法学術大会
- 電子カルテ情報共有サービス、2025年度中 本格稼働へ【厚労省】
- 海外で働く理学療法士としての魅力と苦労 ードイツの理学療法士免許を取得し働くまでー
- 訪問看護における理学療法士等の訪問に、新たな減算
- 産業保健・健康経営分野でセラピスト（PT・OT）ができること
- リハビリテーションを受けている患者に関連した医療事故、ヒヤリ・ハット事例について分析｜医療機能評価機構
- 【速報】理学療法士の東克哉氏、比例復活で衆議院選挙に当選
- 資料作成時に活用できる リハビリイラスト集
- 厚生労働委員会「リハ専門職に求められる役割が大きい」と老健局長が答弁
- 「杖の力で生活をサポートしたい」理学療法士が挑戦する"杖専門店”
- 【PDF無料公開】臨床研究、抄録作成の手引き ー 大阪府理学療法学術大会
- もっと見る 省略する
情報提供
皆様からリハビテーションに関する情報を広く募集しております。こちらよりお寄せください。
あなたは医療関係者ですか？
ページ上部へ戻る