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2022.10.13

循環器病対策推進基本計画の見直し、団体ヒアリングの結果を報告ー厚労省

厚生労働省は、循環器病対策推進基本計画（第2期）の見直し向けて、関係学会・団体等から書面ヒアリングを実施。そのヒアリングを受けて厚生労働省が取りまとめた資料には、「リハビリテーション実施率」「入院からリハビリテーション開始病日」や「理学療法士数、作業療法士数、言語聴覚士数、リハビリ医数」など、リハビリテーションに関連する指標や意見が数多く採用された。

循環器病対策推進基本計画（概要はこちら）とは、健康寿命の延伸等を目指して脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策の基本方向について定める政策。都道府県は、その基本方針に基づき循環器病対策推進計画を策定し、循環器病に関連する対策を推進することになる。

第2期循環器病対策推進基本計画は2023年（令和5年）から開始され、都道府県はその基本方針に従い都道府県毎の循環器に関する対策を計画し推進していく。

検討段階ではあるが、リハビリテーションに関連する項目が具体的な指標として厚生労働省の資料に採用されたことは大きく、今後、第2期循環器病対策推進基本計画にこれらの指標が盛り込まれ、循環器対策の資するリハビリテーションが充実されることが期待される。

関係学会・団体等からヒアリングの概要

急性期に関する指標については、更新案として、急性期病院における「リハビリテーション実施率」「入院からリハビリテーション開始病日」、急性期病院から回復期病院への転院に要する「転院待機日数」が示された。

回復期及び維持期（リハビリテーション、再発・重症化予防）に関する指標については、従事者数として「理学療法士数、作業療法士数、言語聴覚士数、リハビリ医数」、連携の質に係る指標として「入院リハビリテーション実施率、入院からリハビリテーション開始病日、心血管疾患リハビリテーション実施件数」等が指標案として提示された。

また、感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備に関する主な意見では、リハビリテーションに係るものとして、◯感染拡大下でのリハビリテーションの実施における診療報酬上の感染症対応加算の設置、◯BCP作成のなかに特にリハビリテーション専門職との連携の在り方に関する具体指針を設けること、◯遠隔リハビリテーションの提供体制の整備が重要などの意見が収載された。

今回のヒアリング結果の資料に収載されなかった意見も多数あり、それらは厚生労働省ホームページにて団体意見として閲覧が可能。

今後、取り上げた意見や厚生労働化学研究の結果を踏まえて、指標の整理などが進められる予定。

学会、団体等からの書面ヒアリングの結果（厚労省HP）