国は介護分野における業務効率化を図るため、
ケアプランのデジタル化とデータ連携に係るシステム構築を推進する。
厚生労働省はケアプラン等のデータの標準仕様を公開しており、FAXや郵送ではなくデジタルデータとして連携が出来るよう取組みを推進。加えて、安全かつ効果的にデータ連携ができるように、公益社団法人国民健康保険中央会が主体となって、来年の令和5年の4月から「ケアプランデータ連携システム」を本格稼働させる予定だ。
資料:厚生労働省老健局高齢者支援課 令和4年9月6日事務連絡より抜粋
介護業務管理ソフトの対応状況にも注目
ケアプランが、デジタルデータで情報共有が可能となれば、書面で提供された情報を再度、介護業務管理ソフトに手入力する作業や、手書き・印刷してからFAXや郵送を行う対応が不要となる。それらの作業は現場の大きな負担となっていたことから、ケアプランデータ連携システムによって現場の業務負担の削減され、その結果、利用者支援にかける時間の増加や、ケアの質の向上などが期待される。
また、ケアプランの内容が適切に各事業サービスの目標や計画に連動されることにより、より質の高い介護サービス提供にも繋がりそうだ。
今後は、国が示す標準仕様に適合したデータを取り扱うことが出来る介護業務管理ソフトや、エクセル等の様式、実際の運用手続き等についても注目したい。
引用・参考:
・厚生労働省老健局高齢者支援課 令和4年9月6日事務連絡
・介護保険最新情報:令和4年9月6日 「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について
この記事を書いた人
友清直樹
PT-OT-ST.NET代表
1998年に学生時代に立ち上げたホームページを運営し、現在、PT-OT-ST.NETの代表。また、山王リハビリ・クリニックに勤務し、在宅リハビリテーションの現場に携わる。地域や予防の活動にも積極的に関わる。