2022.08.25

介護分野の文書に係る負担軽減、PTOT協会など各団体が意見陳述ー介護保険部会

24日に社会保障審議会介護保険部会にて「第11回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催。日本理学療法士協会や日本作業療法士協会など、各種団体が意見陳述した。

日本理学療法士協会は、会員の声を集めて厚生労働省に提出をしたヒアリング資料をもとに、現場の理学療法士からみた現状の課題と具体的な提案について陳述。リハビリテーション計画書の様式の改善、各種指定申請などの電子化、実地指導に関する文書を電子システム上で確認する対応など、地域の独自ルールの改善を含む17項目を提案した。（日本理学療法士協会：提出資料）

日本作業療法士協会は、勤務形態一覧表に関する指定サービス別の様式の統一化、簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用窓口の一元化、ローカルルール等による手続負担の軽減などについて意見。また、介護支援専門員との提供票、ケアプランのやり取り等はFAXが主であり到着管理が難しい点を指摘した上で、事業所間の情報連携においても電子化の整備を推進することを提案した。（日本作業療法士協会：提出資料）

全国訪問看護事業協会は、指定申請や更新申請を電子化にすること、電子証明書の仕組みを活用して訪問看護指示書を安全、簡便に訪問看護ステーションに伝送できる仕組みを構築すること等を要望した。（全国訪問看護事業協会：提出資料）

日本病院会は、処遇改善加算に関する事務作業の簡便化、事業者間の書類のやりとりの電子化、訪問看護事業における報告書の簡素化や書式の統一などを提案した。（日本病院会：提出資料）

今後は、委員会にて負担軽減策について議論を進め、とりまとめ資料として介護保険部会等へ報告が行われる予定。

関係団体ヒアリング資料（厚生労働省）