【診療報酬改定】疑義解釈資料（その18）、摂食嚥下機能回復体制加算について

厚生労働省は13日、「疑義解釈資料の送付について（その18）」を事務連絡として、ホームページに公開しました。

疑義解釈（その18）では、摂食嚥下機能回復体制加算について解釈が示されています。

【摂食嚥下機能回復体制加算】
問1　区分番号「Ｈ００４」の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算１及び２の施設基準において求める、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」は、疾患別リハビリテーションの専従又は専任の言語聴覚士を兼ねることは可能か。

(答)　不可。

問2　摂食嚥下機能回復体制加算１及び２の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」の受講について、どのように考えればよいか。

(答)　令和４年３月31日時点で、旧医科点数表における区分番号「Ｈ００４」の注３に掲げる摂食嚥下支援加算について、令和２年度診療報酬改定において、令和４年３月31日までの間に限り設けられた経過措置により、摂食嚥下支援チームの専任の常勤看護師の規定を満たしているものとして施設基準に係る届出を行っている保険医療機関においては、令和５年３月31日までに当該研修を受講することが確定している場合に限り、届出可能。

　なお、当該研修の受講を予定しているものの、やむを得ない事情により受講確定に至っていない場合には、受講が確定するまでの間に限り、当該研修の申込みを行うことをもって、届出を行っても差し支えない。ただし、この場合は、届出書類に当該研修を受講する認定看護師教育機関名、受講開始日及び修了予定日を記載すること。また、届出後に受講が確定した時点で、改めて受講対象者である看護師に係る届出を行うこと。

　なお、受講の申込みをしていたが受講が認められなかった場合や受講を中断する場合には、遅延なく届出を辞退すること。