【診療報酬改定】運動器リハ小児加算の新設、中医協・診療側が意見

令和４年度診療報酬改定に対する二号（診療側）委員の意見として、「運動器リハビリテーション小児加算の新設」が示された。

成長期である15 歳以下のリハビリテーションについて、年齢別にきめ細かな対応をすることの必要性が、診療側の意見として記載されている。

運動器疾患を有する小児に対する専門的な管理に係る評価については、平成30年度診療報酬改定に「小児運動器疾患指導管理料」が新設。

令和2年度診療報酬改定では、「小児運動器疾患指導管理料」の算定対象となる患者について、受診の契機に関わる要件を廃止し、対象年齢を6歳未満から12歳未満に拡大する見直しが実施された。

小児運動器疾患のうち、例として、先天性股関節脱臼は、歩行障害が出るような重度であれば、早期に発見されることが多いとされている。

一方、「亜脱臼例や臼蓋形成不全の場合は痛み等を訴えず、成長期になると運動量の増加と共に、軟骨や骨格の形成が進み亜脱臼位が顕著になり診断されるケースがある」との指摘もある。

そのような背景から、昨年開催された中医協・総会の中では、小児運動器疾患に対する評価を適切に行う観点から、評価の在り方をどのように考えるか議論がされてきた。

1月12日の中医協・総会にて示された、令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）の中では、小児に対する継続的な診療を一層推進する観点から、小児運動器疾患指導管理料について要件を見直すとの一文が記載されている。

今回、二号（診療側）委員の意見として示された「運動器リハビリテーション小児加算の新設」について、新設の対応で進むのか否か、また、新設される場合にはどのような疾患が対象となるのかなど、今後の動向に注目が集まる。