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2021.08.30
しかしながら、訪問看護ステーションに所属する理学療法士の数が多いことが具体的にどのような問題があるのか、といった資料は示されることなく議論が行われている。中医協では、理学療法士の割合に注視するのではなく、理学療法士等が関わる効果などを着目して議論を進めるべきではないかという意見も挙がった。
25日に開催された中医協総会では、訪問看護利用者の状況として小児(15歳未満)の利用者数が増加していることも示された。
医療ケアが必要な小児や障害児は、学校や幼稚園等の連携が重要であり、令和2年度の診療報酬改定では、学校等への情報提供を保育所や幼稚園を含むように要件が見直されている。特に小児や障害児においては、学校等にて過ごし方の姿勢や動作、介助等の仕方など理学療法士による指導が効果的な場面が数多くある。
令和4年の診療報酬改定の議論は今後も続くが、訪問看護ステーションの議論の展開は次回の介護報酬改定の議論にも影響を受けることは必須であり、注目が集まる争点となっている。
引用:中央社会保険医療協議会総会(第486回)(厚生労働省)
資料:在宅(その1)訪問看護について
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