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2020.11.26
「プラス改定の環境にない」財務省 【介護報酬改定】
財務省の財政制度等審議会は25日、「介護報酬改定については、プラス改定の環境にない」等の意見をまとめた、令和3年度予算の編成等に関する建議を麻生太郎財務相へ提出した。
建議では、介護報酬改定について「新型コロナが国民生活にもたらしている影響に鑑みれば、通常の高齢化等の要因による国民負担増に加え、プラス改定により更なる国民負担増を生じさせる環境にはなく、国民負担を抑制するよう改定率を決定すべき」との意見が示された。
社会保障関係費については「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめるとの歳出規律に沿った予算編成を行うことはもとより、給付の在り方を見直す制度改革が必要」と指摘。
後期高齢者の自己負担については、可能な限り広範囲で8割給付 （2割負担）を導入することにより現役世代の拠出金負担を軽減させるなど、「受益（給付）と負担の不均衡を是正し、制度の持続可能性を確保するための改革が急務である」と提言した。
引用：令和3年度予算の編成等に関する建議（財務省ホームページ）
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