「約8万人リハビリ難民」訪看STの人員基準に反対声明

「訪問看護ステーションに看護職員を６割以上配置する人員配置基準」に対して、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は3協会（以下、3協会）は合同で声明文を発表した。

次期介護報酬改定に向けた議論にて、訪問看護については、一部の事業所でリハビリテーション専門職の配置割合が高いことが俎上に載せられており、16日に開催した介護給付費分科会では具体的な基準として、看護職員の配置割合を６割とする方針が示された。

これに対し３協会は、日本理学療法士協会の調査を元に「この制度改正により、介護保険利用者だけでも約８万人の方が、サービスを受けることができなくなると見込んでおり、国民や現場に更なる混乱が生じる」との懸念を示し、国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めた。

訪問看護ステーションにおけるスタッフに占める看護職員の割合については、以前より論点に挙がっていたが、具体的な人員配置基準の数字については、昨日の介護給付費分科会にて初めて提案された。要件が設けられた場合、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人（訪看1-5の業務を行っている者の約3割）が雇用を失う」との推計が、声明文の中で示された。

また、声明文では、厚生労働省が介護給付費分科会で公開した事務局資料について、「看護職員の代わりに訪問している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の増加を、まるで否定するかのような資料が提示されている」と指摘。

現場の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士への配慮として、「地域（住民）のニーズに応じて日々真剣に利用者と向き合っている現場の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の士気を下げるような資料を厚生労働省の事務局が作成することは誠に遺憾であり、今後は国民のニーズに応じた、中立公平な議論をすることを望む」と意見した。

声明文（全文）