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2020.11.05

介護事業経営調査、通所リハ・訪問リハビリは収支差率低下へ、コロナ影響も深刻

厚生労働省は30日、令和2年度介護事業経営実態調査を公表した。この調査は各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正に参考となる資料であり、基本的には収益性が高いサービス事業については報酬の引き下げ、収益性が低いサービス事業については報酬の引き上げの遡上に上がりやすい。

各介護サービスにおける令和元年度の決算の全サービス平均の収支差率は2.4%と、平成30年度決算（3.1%）と比較し0.7%低下した。

居宅サービスの収支差率を見ると、訪問リハビリテーションは2.4%（0.8ポイント減）、通所リハビリテーションは1.8%（1.3ポイント減）と事業収支の低下が目立つ。

施設サービスは、介護老人保健施設は2.4%（1.2％ポイント減）、介護療養型医療施設は2.8%（1.2ポイント減）と事業収支の低下している。なお、介護医療院の令和元年度決算として5.2％となっているが、介護医療院は事業数が少ないため参考数値となっている。

▶︎ 【資料１】令和３年度介護報酬改定に向けた各種調査の公表について（厚生労働省HP）

新型コロナウイルス感染症による介護事業所への影響

また、今回の介護事業経営実態調査では新型コロナウイルス感染症によるの影響は調査期間に含まれておらず別にアンケート調査を追加で実施。収支の状況について、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「悪くなった」と回答した事業所の割合は、5月で47.5%、10月で32.7%であり、サービス別にみると5月に「悪くなった」と答えた事業所は、通所系サービスで高い傾向あったことが速報値として報告された。

保険給付額も、通所介護、通所リハビリテーションの前年同月比の比較として大きく低下しており、コロナ感染拡大の影響が経営に与えるインパクトが大きいといえる。

財務省は、2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2021年度介護報酬改定は「国民負担を考えるとプラス改定にすべき事情は見いだせない」また、「経営実態調査では、収支差率は2.4％と中小企業と同等程度の水準であることから問題がない」との意見が出されている。しかしながら、通所系を中心に様々な介護事業サービスの経営状況がコロナ渦で悪化が続いていることから柔軟かつ適正な報酬改定が望まれる。