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2020.10.22

コロナ禍における健康寿命の延伸に理学療法士の活用を、日本理学療法士協会が厚労相に要望

日本理学療法士協会は12日、「コロナ禍において国民に適時適切な理学療法を提供し健康寿命を延伸するための要望」を田村憲久厚生労働大臣に提出した。

要望書では、特定健康診査や、特定保健指導の効果を高めるため運動に関する保健指導に理学療法士の活用を推進すること。コロナ渦における生活が身体に及ぼす影響を子供から高齢者、障がい者まで幅広く実態調査を行い、国民の健康を守るための取り組みを推進すること。また、介護報酬においては通所系や事業所の経営状況が悪化が続いていることから柔軟な介護報酬改正を要望した。

日本理学療法士協会は、高齢者や障がい者について外出機会の減少、通いのサービスの利用控えなどからフレイルの進行と拡大が発生しているとことや、働く世代においてもテレワークの普及により生活習慣病や腰痛を持つ人が増加していることを危惧している。

日本理学療法士協会要望書（PDF）