VISITの利用が進まず、介護給付費分科会で議論

通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの質の評価データ収集システムとして、VISITが2018年介護報酬改定で導入された。

VISITは利用者ごとの評価データを提出するリハビリマネジメント加算(IV)に利用が組み込まれているが、リハビリマネジメント加算(IV)の算定状況は訪問・通所いずれも1%台（令和元年10月時点）と低調であり、VISITの普及が課題となっている。

＜リハビリテーションマネジメント加算(IV)の算定状況＞

VISITはリハビリテーションマネジメントに必要な様式を作成し、データを提出することで分析結果のフィードバックを受けることが出来る。

介護給付費分科会で提出された資料では、VISITを利用している事業所においては、フィードバックされた情報を「職員の振り返りの資料」、「利用者や家族と共有」、「リハビリ会議の資料」等に活用している状況が示された。

＜VISITのフィードバックの利用活用について＞

現場のデータ入力が負担、介護報酬改定に向けて議論

VISITの利用が一部に留まっていることの要因については、データ入力などの事務負担が大きいことが挙げられる。

今後、国は課題解決に向けてVISITとCHASEへのデータ入力・フィードバックについて機能を統合。介護保険記録ソフトのデータ連携により、統合したデータベースシステムへの入力に係る現場負担の軽減を図りながら、データに基づく科学的介護の取組みを推進していくこととしている。